6778 アルチザネットワークス

6778
2026/04/02
時価
60億円
PER 予
28.25倍
2010年以降
赤字-99.54倍
(2010-2025年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.52-139.32倍
(2010-2025年)
配当 予
3.15%
ROE 予
2.99%
ROA 予
2.48%
資料
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アルチザネットワークス(6778)の売上高 - IPネットワークソリューションの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年7月31日
1億9816万
2013年10月31日 -78.39%
4281万
2014年1月31日 +282.52%
1億6378万
2014年4月30日 +106.98%
3億3901万
2014年7月31日 +11.37%
3億7755万
2014年10月31日 -92.82%
2710万
2015年1月31日 +119.27%
5943万
2015年4月30日 +63.02%
9689万
2015年7月31日 +29%
1億2499万
2015年10月31日 -75.41%
3074万
2016年1月31日 +136.1%
7258万
2016年4月30日 +146.82%
1億7914万
2016年7月31日 +32.95%
2億3816万
2016年10月31日 -92.68%
1742万
2017年1月31日 +346.78%
7787万
2017年4月30日 +184.16%
2億2127万
2017年7月31日 +21.62%
2億6911万
2017年10月31日 -84.79%
4093万
2018年1月31日 +175.59%
1億1281万
2018年4月30日 +79.09%
2億204万
2018年7月31日 +54.62%
3億1239万
2018年10月31日 -75.32%
7710万
2019年1月31日 +130.13%
1億7744万
2019年4月30日 +127.37%
4億346万
2019年7月31日 +28.97%
5億2034万
2019年10月31日 -57.8%
2億1960万
2020年1月31日 +53.29%
3億3663万
2020年4月30日 +51.79%
5億1097万
2020年7月31日 +5.28%
5億3794万
2020年10月31日 -89.81%
5480万
2021年1月31日 +172.85%
1億4953万
2021年4月30日 +182.4%
4億2228万
2021年7月31日 +24.29%
5億2484万
2021年10月31日 -88.68%
5940万
2022年1月31日 +221.26%
1億9083万
2022年4月30日 +67.38%
3億1942万
2022年7月31日 +30.95%
4億1828万
2022年10月31日 -93.16%
2859万
2023年1月31日 +188.91%
8261万
2023年4月30日 +127.03%
1億8756万
2023年7月31日 +36.95%
2億5686万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)1,151,9562,680,911
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)94,390216,072
2025/10/23 13:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、事業を基礎とした開発・販売とサービスを取り扱うセグメントから構成されており、「物販事業」及び「サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/10/23 13:09
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ786,789物販、サービス
富士通株式会社603,724物販、サービス
ソフトバンク株式会社378,925物販、サービス
2025/10/23 13:09
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。2025/10/23 13:09
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/10/23 13:09
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(物販セグメント)売上高 1,426,325千円(前期比14.9%減)
当セグメントの売上高につきましては、当連結会計年度におきましても、前期より続く顧客新規投資の減速の影響を受けておりますが、国内向け販売が想定を下回り、海外事業も提案はするものの、期中の受注に至らず翌期以降へ延期した案件が多く、予想を下回る結果となりました。
セグメント損益につきましては、255,104千円の営業損失(前期は86,438千円の営業損失)となりました。主に国内売上減収の影響により、営業損失が前期より拡大しました。
2025/10/23 13:09
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2025/10/23 13:09
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
当社グループの将来の中期経営計画の策定に際しては、主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、将来の売上高は当該顧客の研究開発に関する投資方針や進捗に大きく影響を受けます。また、顧客及び当社グループによる研究開発は国際的な通信規格の標準化に関する規格の検討・策定の状況に左右されます。さらに、これらの検討の動向に関連して当社グループには予測しえない技術仕様の変更が行われた場合、当社グループは中期経営計画では予定していなかった研究開発投資を行うことがあります。
繰延税金資産の見積りの基礎となる将来の中期経営計画は、上記の顧客の経営動向等を考慮して将来の受注見込みに基づき売上高を見積り、通信規格の開発状況を考慮して発生が見込まれる原価及び費用を見積もっております。
2025/10/23 13:09
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/10/23 13:09

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