訂正有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に経常運転資金について銀行借入により調達しております。一時的な余資は安定性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務をネットしたポジションについて注視し、ポジションが大幅に偏った場合等には先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね外貨建ての債権残高の範囲内にあります。社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に経常的な企業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、外貨建て債権の為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建てのものがあります。また、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の処理方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、売掛債権管理規程等に従い、営業管理部門が中心となって与信状況を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、経理規程及び有価証券管理規程等に従い、金額及び投資対象を限定して運用することとしているため、信用リスクは限定的であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要と認める場合には先物為替予約を利用してヘッジを行います。なお、為替相場の状況により、原則として3ヶ月を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため必要と認めるときは金利スワップ取引を利用します。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や範囲等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、半年ごとに取締役会に報告し、経理部において管理を行っております。連結子会社についても、同様のデリバティブ取引管理規程により、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社が発行する社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に経常運転資金について銀行借入により調達しております。一時的な余資は安定性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務をネットしたポジションについて注視し、ポジションが大幅に偏った場合等には先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね外貨建ての債権残高の範囲内にあります。社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に経常的な企業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、外貨建て債権の為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建てのものがあります。また、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の処理方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、売掛債権管理規程等に従い、営業管理部門が中心となって与信状況を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、経理規程及び有価証券管理規程等に従い、金額及び投資対象を限定して運用することとしているため、信用リスクは限定的であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要と認める場合には先物為替予約を利用してヘッジを行います。なお、為替相場の状況により、原則として3ヶ月を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため必要と認めるときは金利スワップ取引を利用します。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や範囲等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、半年ごとに取締役会に報告し、経理部において管理を行っております。連結子会社についても、同様のデリバティブ取引管理規程により、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 6,294 | 6,294 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 11,660 | 11,660 | ― |
(3) 投資有価証券 | |||
関係会社株式 | 179 | 551 | 372 |
満期保有目的の債券 | 50 | 49 | △0 |
その他有価証券 | 46 | 46 | ― |
資産計 | 18,231 | 18,603 | 371 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,462 | 3,462 | ― |
(2) 短期借入金 | 11,872 | 11,872 | ― |
(3) 社債 | 300 | 298 | △1 |
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 5,842 | 5,860 | 17 |
負債計 | 21,477 | 21,494 | 16 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 6,536 | 6,536 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 12,575 | 12,575 | ― |
(3) 投資有価証券 | |||
関係会社株式 | 261 | 911 | 649 |
満期保有目的の債券 | 50 | 50 | 0 |
その他有価証券 | 59 | 59 | ― |
資産計 | 19,482 | 20,131 | 649 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,808 | 3,808 | ― |
(2) 短期借入金 | 13,010 | 13,010 | ― |
(3) 社債 | 300 | 299 | △0 |
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 6,560 | 6,588 | 27 |
負債計 | 23,679 | 23,706 | 27 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社が発行する社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円) | ||
区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
①関係会社株式 | 54 | 64 |
②その他有価証券 非上場株式 | 73 | 42 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 6,294 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 11,660 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | ― | 50 | ― | ― |
合計 | 17,955 | 50 | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 6,536 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 12,575 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | ― | 50 | ― | ― |
合計 | 19,111 | 50 | ― | ― |
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 11,872 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | 300 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 2,731 | 1,732 | 946 | 316 | 115 | ― |
合計 | 14,604 | 1,732 | 1,246 | 316 | 115 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 13,010 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | 300 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 2,659 | 1,866 | 1,127 | 686 | 220 | ― |
合計 | 15,670 | 2,166 | 1,127 | 686 | 220 | ― |