有価証券報告書-第44期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
(注) 1 代表取締役副社長宮田憲次は、代表取締役社長宮田昌彦の弟であります。
2 取締役伊藤清道、芝崎晶紀、佐藤昌巳、富田隆司及び花野康成は、社外取締役であります。
3 当社では、1999年7月より執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は9名であり、湯川一平(当社ガバメントアフェアーズ室管掌 兼 子会社日本ケミカルコート株式会社専務取締役兼 フィルメック株式会社取締役 兼 朝日インテックJセールス株式会社取締役 兼 フィカス株式会社取締役)、飯塚裕一(子会社朝日インテックJセールス株式会社代表取締役社長 兼 当社メディカル事業統括本部 ブランドビジネスユニット 国内営業グループマネージャー)、大澤稔也(子会社フィルメック株式会社代表取締役社長 兼 当社メディカル事業統括本部 ソリューションデバイスビジネスユニット長)、渡邊幸夫(子会社日本ケミカルコート株式会社代表取締役社長 兼 当社技術改善ユニット長)、信田洋(子会社ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.取締役社長)、千葉和雄(子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION President&CEO 兼 トヨフレックス株式会社取締役)、川原康幸(当社品質保証本部長)、武藤正(子会社ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.取締役社長)、石原和人(当社メディカル事業統括本部 ブランドビジネスユニット 研究開発副統括)であります。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 太田博史 委員 富田隆司 委員 花野康成
(注)7 当社は、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。
補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役が3名、監査等委員である取締役が2名となっております。
社外取締役には、株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められております。そのため、法令、財務会計、税務、経営全般などに関する専門的な知見を有する外部の有識者を選任しております。
監査等委員である取締役以外の取締役として、伊藤清道は長年にわたり企業経営に携わり、その後大学の経営学部教授として、その経歴を通じて培った経験・知見を有しており、芝崎晶紀は、長年にわたりCDS株式会社(東証一部上場)の代表取締役社長を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、佐藤昌巳は弁護士資格を有し法務に関しての専門的な知識・経験を有しております。
監査等委員である取締役として、富田隆司は弁護士資格を有し法務に関しての専門的な知識・経験を有しており、花野康成は公認会計士資格を有し財務及び会計に関しての専門的な知識・経験を有しております。よって、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る事実上の留意事項等を参考にしております。
社外取締役と当社の間には、社外取締役伊藤清道の8,800株、社外取締役芝崎晶紀の1,400株、社外取締役佐藤昌巳の162,000株、社外取締役富田隆司の300株、社外取締役花野康成の500株の株式保有を除き、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。よって、社外取締役5名は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は、社長直轄の部署として設置し、担当者を2名おいて実施しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制等について監査を実施するとともに、その結果を社長に適宜報告し、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認しております。なお、監査等委員である取締役(以下「監査等委員」)及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
監査等委員は、3名であり、うち2名が社外取締役であります。社外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれております。監査等委員会は毎月開催し、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、取締役会の議題及び関連する事項についての共有と意見交換などを行います。各監査等委員は、取締役、内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集に努めます。会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施します。会計監査人との連携強化につきましては、可能な限り社外取締役である監査等委員全員が会計監査人より直接監査計画及び監査方針、期末監査結果の説明を受け、意見交換を行うこととしており、必要に応じて監査等委員が会計監査人の監査現場に立ち会っております。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 宮田 昌彦 | 1967年3月15日生 |
| 注4 | 5,703,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長 デバイス事業統括本部長 | 宮田 憲次 | 1970年7月16日生 |
| 注4 | 5,258,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 メディカル事業統括本部長 | 加藤 忠和 | 1954年7月25日生 |
| 注4 | 278,700 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 新規事業開発本部長 兼 メディカル事業統括本部 ブランドビジネスユニット 海外営業・マーケティング 統括 | 寺井 芳徳 | 1963年9月13日生 |
| 注4 | 37,200 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 基盤技術研究本部長 | 松本 宗近 | 1954年11月16日生 |
| 注4 | 46,600 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部長 兼 経営戦略室長 | 伊藤 瑞穂 | 1973年9月8日生 |
| 注4 | 30,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 メディカル事業統括本部 ブランドビジネスユニット長 | 西内 誠 | 1964年8月15日生 |
| 注4 | 9,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊藤 清道 | 1950年2月7日生 |
| 注4 | 8,800 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 芝崎 晶紀 | 1945年1月20日生 |
| 注4 | 1,400 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 昌巳 | 1963年8月1日生 |
| 注4 | 162,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 太田 博史 | 1963年4月13日生 |
| 注5 | 119,600 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 富田 隆司 | 1975年4月3日生 |
| 注5 | 300 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 花野 康成 | 1964年4月28日生 |
| 注5 | 500 | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 11,656,700 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 代表取締役副社長宮田憲次は、代表取締役社長宮田昌彦の弟であります。
2 取締役伊藤清道、芝崎晶紀、佐藤昌巳、富田隆司及び花野康成は、社外取締役であります。
3 当社では、1999年7月より執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は9名であり、湯川一平(当社ガバメントアフェアーズ室管掌 兼 子会社日本ケミカルコート株式会社専務取締役兼 フィルメック株式会社取締役 兼 朝日インテックJセールス株式会社取締役 兼 フィカス株式会社取締役)、飯塚裕一(子会社朝日インテックJセールス株式会社代表取締役社長 兼 当社メディカル事業統括本部 ブランドビジネスユニット 国内営業グループマネージャー)、大澤稔也(子会社フィルメック株式会社代表取締役社長 兼 当社メディカル事業統括本部 ソリューションデバイスビジネスユニット長)、渡邊幸夫(子会社日本ケミカルコート株式会社代表取締役社長 兼 当社技術改善ユニット長)、信田洋(子会社ASAHI INTECC HANOI CO., LTD.取締役社長)、千葉和雄(子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION President&CEO 兼 トヨフレックス株式会社取締役)、川原康幸(当社品質保証本部長)、武藤正(子会社ASAHI INTECC THAILAND CO., LTD.取締役社長)、石原和人(当社メディカル事業統括本部 ブランドビジネスユニット 研究開発副統括)であります。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2020年6月期に係る定時株主総会終結の時から2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 太田博史 委員 富田隆司 委員 花野康成
(注)7 当社は、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。
補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
| 補欠取締役 (監査等委員) | 深谷 玲子 | 1973年5月12日生 | 1999年10月 | 中央監査法人入所 | ― |
| 2003年4月 | 公認会計士登録 | ||||
| 2007年8月 | あずさ監査法人(現、有限責任あずさ監査法人)入所 | ||||
| 2011年4月 | 公認会計士深谷玲子事務所開設 | ||||
| 2016年6月 | 日本公認会計士協会東海会幹事(現任) | ||||
| 2017年3月 | 税理士登録 | ||||
| 2019年3月 | 2018年度内閣府・女性役員育成研修(愛知)修了 | ||||
| 2019年5月 | 日本公認会計士協会会計基礎教育推進会議 会計リテラシー・マップ・教材研究会部会員(現任) | ||||
| 2019年6月 | 日本公認会計士協会東海会広報委員会委員長(現任) | ||||
| 2019年8月 | 日本公認会計士協会広報委員会委員(現任) | ||||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役が3名、監査等委員である取締役が2名となっております。
社外取締役には、株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められております。そのため、法令、財務会計、税務、経営全般などに関する専門的な知見を有する外部の有識者を選任しております。
監査等委員である取締役以外の取締役として、伊藤清道は長年にわたり企業経営に携わり、その後大学の経営学部教授として、その経歴を通じて培った経験・知見を有しており、芝崎晶紀は、長年にわたりCDS株式会社(東証一部上場)の代表取締役社長を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、佐藤昌巳は弁護士資格を有し法務に関しての専門的な知識・経験を有しております。
監査等委員である取締役として、富田隆司は弁護士資格を有し法務に関しての専門的な知識・経験を有しており、花野康成は公認会計士資格を有し財務及び会計に関しての専門的な知識・経験を有しております。よって、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の企業行動規範及び独立役員の確保に係る事実上の留意事項等を参考にしております。
社外取締役と当社の間には、社外取締役伊藤清道の8,800株、社外取締役芝崎晶紀の1,400株、社外取締役佐藤昌巳の162,000株、社外取締役富田隆司の300株、社外取締役花野康成の500株の株式保有を除き、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。よって、社外取締役5名は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は、社長直轄の部署として設置し、担当者を2名おいて実施しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の遵守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制等について監査を実施するとともに、その結果を社長に適宜報告し、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認しております。なお、監査等委員である取締役(以下「監査等委員」)及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
監査等委員は、3名であり、うち2名が社外取締役であります。社外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれております。監査等委員会は毎月開催し、各監査等委員の活動状況・活動結果の共有、取締役会の議題及び関連する事項についての共有と意見交換などを行います。各監査等委員は、取締役、内部監査室と意思疎通を図り、情報の収集に努めます。会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実施します。会計監査人との連携強化につきましては、可能な限り社外取締役である監査等委員全員が会計監査人より直接監査計画及び監査方針、期末監査結果の説明を受け、意見交換を行うこととしており、必要に応じて監査等委員が会計監査人の監査現場に立ち会っております。