6266 タツモ

6266
2024/09/17
時価
373億円
PER 予
12.04倍
2009年以降
赤字-27.96倍
(2009-2023年)
PBR
1.66倍
2009年以降
0.18-4.73倍
(2009-2023年)
配当 予
1.19%
ROE 予
13.75%
ROA 予
6.06%
資料
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売上高

【期間】

連結

2008年12月31日
110億8482万
2009年12月31日 -22.52%
85億8805万
2010年12月31日 +26%
108億2107万
2011年12月31日 -6.07%
101億6388万
2012年12月31日 -42.55%
58億3886万
2013年12月31日 +19.19%
69億5937万
2014年12月31日 +23.96%
86億2672万
2015年12月31日 +42.1%
122億5830万
2016年12月31日 -7.58%
113億2928万
2017年12月31日 +51.55%
171億6991万
2018年12月31日 +10.87%
190億3678万
2019年12月31日 -4.27%
182億2305万
2020年12月31日 +7.1%
195億1665万
2021年12月31日 +12.73%
220億181万
2022年12月31日 +10.7%
243億5623万
2023年12月31日 +15.62%
281億6141万

個別

2008年12月31日
105億5404万
2009年12月31日 -22.49%
81億8052万
2010年12月31日 +27.26%
104億1080万
2011年12月31日 -6.49%
97億3543万
2012年12月31日 -46.85%
51億7483万
2013年12月31日 -0.6%
51億4355万
2014年12月31日 +34.48%
69億1702万
2015年12月31日 +35.29%
93億5794万
2016年12月31日 -6.78%
87億2312万
2017年12月31日 +24.07%
108億2300万
2018年12月31日 +9.76%
118億7963万
2019年12月31日 -11.25%
105億4351万
2020年12月31日 +36.52%
143億9441万
2021年12月31日 +18.47%
170億5329万
2022年12月31日 +3.16%
175億9178万
2023年12月31日 +20.88%
212億6522万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)3,864,64310,434,32819,034,13828,161,419
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△218,403386,4532,369,9423,549,630
2024/03/28 15:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「表面処理用機器事業」は、プリント基板製造装置(メッキ処理装置、回路形成装置など)の製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/03/28 15:36
#3 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△1,374,277千円のうち、△596,457千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、△739,723千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、△38,095千円は表面処理用機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
セグメント資産の調整額4,448,340千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273,732千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/03/28 15:36
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。
2024/03/28 15:36
#5 会計方針に関する事項(連結)
・財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。
当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。
なお、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から通常1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
2024/03/28 15:36
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/28 15:36
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)2024/03/28 15:36
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
プリント基板製造装置(メッキ処理装置、回路形成装置など)の製造・販売を行っている株式会社ファシリティと紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジー、これらの会社の技術や設備を活用し、半導体製造装置の共同開発、シナジー効果による成長を目指します。
将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置(性能、コスト、サービス)を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024/03/28 15:36
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが属する半導体業界におきましては、パワー半導体向けの貼合装置及び剥離装置の引き合いは強いものの、リモートワークの普及などに伴い増加していたスマートフォンやパソコン向けの半導体需要が減少し、設備投資が鈍化する動きが見られました。このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は281億61百万円(前年同期比15.6%増)となりました。利益面では、利益率の高い装置が売上計上されたことや、原価低減活動の効果により、営業利益36億54百万円(前年同期比30.2%増)、経常利益38億90百万円(前年同期比23.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益23億56百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2024/03/28 15:36
#10 配当政策(連結)
内部留保資金につきましては、研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20%の実現を目指してまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、当初の計画数値に対し売上高は未達であったものの、利益面は計画数値を達成することができたため、直近の配当予想(1株当たり21円)から3円増配し、1株当たり24円の配当とさせていただきました。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
2024/03/28 15:36
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。
当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。
なお、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から通常1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
2024/03/28 15:36
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高830,209千円1,311,408千円
仕入高2,492,2523,793,560
2024/03/28 15:36