7774 ジャパン・ティッシュエンジニアリング

7774
2026/05/20
時価
231億円
PER 予
231.07倍
2010年以降
赤字-332.44倍
(2010-2026年)
PBR
4.54倍
2010年以降
1.99-100.57倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
1.96%
ROA 予
1.76%
資料
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ジャパン・ティッシュエンジニアリング(7774)の売上高 - 研究開発支援事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
7446万
2013年6月30日 -75.25%
1843万
2013年9月30日 +107.22%
3819万
2013年12月31日 +50.56%
5751万
2014年3月31日 +39.57%
8027万
2014年6月30日 -73.48%
2128万
2014年9月30日 +108.39%
4435万
2014年12月31日 +47.15%
6527万
2015年3月31日 +36.45%
8906万
2015年6月30日 -80.16%
1766万
2015年9月30日 +129.7%
4058万
2015年12月31日 +57.72%
6400万
2016年3月31日 +45.55%
9315万
2016年6月30日 -77.47%
2099万
2016年9月30日 +103.79%
4278万
2016年12月31日 +52.93%
6542万
2017年3月31日 +40.34%
9181万
2017年6月30日 -71.77%
2591万
2017年9月30日 +90.79%
4944万
2017年12月31日 +46.73%
7255万
2018年3月31日 +35.89%
9859万
2018年6月30日 -72.44%
2717万
2018年9月30日 +104.65%
5561万
2018年12月31日 +54.12%
8571万
2019年3月31日 +37.93%
1億1822万
2019年6月30日 -74.45%
3020万
2019年9月30日 +112.71%
6425万
2019年12月31日 +50.58%
9675万
2020年3月31日 +45.04%
1億4033万
2020年6月30日 -77.05%
3220万
2020年9月30日 +154.5%
8197万
2020年12月31日 +66.95%
1億3685万
2021年3月31日 +51.45%
2億725万
2021年6月30日 -75.5%
5077万
2021年9月30日 +126.4%
1億1495万
2021年12月31日 +52.74%
1億7558万
2022年3月31日 +32.59%
2億3280万
2022年6月30日 -79.99%
4659万
2022年9月30日 +102.28%
9424万
2022年12月31日 +55.39%
1億4644万
2023年3月31日 +41.28%
2億690万
2023年6月30日 -74.04%
5371万
2023年9月30日 +115.2%
1億1560万
2023年12月31日 +53.22%
1億7712万
2024年3月31日 +36.65%
2億4204万
2024年9月30日 -54.9%
1億916万
2025年3月31日 +127.44%
2億4829万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間会計期間第3四半期当事業年度
売上高 (千円)442,3101,161,8561,706,4162,455,474
税引前中間(当期)(四半期)純損失(△) (千円)△192,869△206,402△330,142△234,487
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/06/19 14:16
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
i)企業価値向上への取り組み
当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する。」ことを会社設立の趣旨とし、「再生医療の産業化を通じ、社会から求められる企業となる。法令・倫理遵守の下、患者様のQOL(生活の質)向上に貢献することにより、人類が生存する限り成長し続ける企業となる。その結果、全てのステークホルダーがより善く生きることを信条とする。」という企業理念に基づいて事業を展開しております。当社は、再生医療等製品の研究開発・製造・販売と、再生医療に関する開発製造受託(CDMO)や開発業務受託(CRO)を提供する再生医療受託事業、ならびに研究開発支援事業を展開しております。
当社は企業価値向上への取り組みとして、年度毎に経営計画を策定し、代表取締役が直接全役職員に説明することにより目標の共有化を図り、全社一丸となって企業理念の実現に向け事業を展開しております。また、当社事業を推進するにあたり帝人と密接な連携を図ることにより、グループとしてより効率的に取り組んでおります。
2025/06/19 14:16
#3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに再生医療等安全性確保法下でのコンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「研究開発支援事業」は、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2025/06/19 14:16
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
帝人リジェネット株式会社307,083再生医療受託事業
2025/06/19 14:16
#5 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、「医療の質的変化をもたらすティッシュエンジニアリングをベースに、組織再生による根本治療を目指し、21世紀の医療そのものを変えてゆく事業を展開する」ことを会社設立の趣旨とする企業です。「再生医療をあたりまえの医療に」をビジョンに掲げ、再生医療等製品の開発、製造、販売を行う再生医療製品事業、再生医療に関する開発及び製造等を受託する再生医療受託事業、研究用ヒト培養組織の開発、製造、販売を行う研究開発支援事業を展開しております。
当社は、2021年3月9日付で帝人グループとなりました。親会社である帝人株式会社との協創により事業を拡大してまいります。2023年8月1日に設立された帝人リジェネット株式会社(帝人株式会社の100%子会社)とは、再生医療CDMO事業において連携しています。
2025/06/19 14:16
#6 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業及び研究開発支援事業を展開しておりますが、以下において、当社の事業展開その他に関してリスクとなり得る主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めますが、それらをすべて回避できる保証はありません。
2025/06/19 14:16
#7 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
再生医療製品事業再生医療受託事業研究開発支援事業
その他174,670172,495-347,165
外部顧客への売上高1,406,614865,533242,0422,514,190
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2025/06/19 14:16
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/19 14:16
#9 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セグメントとしております。
「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに再生医療等安全性確保法下でのコンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「研究開発支援事業」は、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。
2025/06/19 14:16
#10 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/19 14:16
#11 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
再生医療受託事業26(3)
研究開発支援事業11(1)
報告セグメント計139(14)
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー・嘱託社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2025/06/19 14:16
#12 研究開発活動
当社の研究開発活動の中には、様々なアカデミア・医療機関・企業に対する開発製造受託(CDMO)サービス・開発業務受託(CRO)サービスの提供に係るものも含んでおります。
(3)研究開発支援事業
2024年6月には花王株式会社が開発した皮膚感作性試験法(EpiSensA:エピセンサ)が、OECDテストガイドラインに収載される等、活動の成果が表れております。また2025年3月には、ヒトiPS細胞とオルガノイドの技術を用いた研究用腸管上皮モデルの開発権を取得しました。2027年3月期第1四半期の上市を目指して開発を進め、現在の化粧品を主とする市場から創薬市場への新たな展開を進めるとともに、米国や欧州、アジアへの展開も順次進め、早期で数億円規模の売上高達成を目指します。
2025/06/19 14:16
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
的資本経営強化
当社は、再生医療の産業化という新しい領域への挑戦を日々続けており、チャレンジ精神がありかつ各機能において専門性の高い人材を維持・育成していくことが極めて重要です。これに際し、適切かつ十分な人材の獲得策、人材育成プログラムの充実化、働きやすい企業風土を醸成する取り組みを加速します。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、対前期成長率、営業利益、営業利益率、経常利益、純利益となります。
当社は、2025年4月30日付の決算短信において、自家培養軟骨ジャックの変形性膝関節症への適応拡大に関し、保険収載時期の見通し予測が困難であり、影響が大きいことから今回の見通しについては、レンジの上限を保険収載が2026年3月期に完了した場合、レンジの下限を保険収載が2027年3月期以降に遅れた場合とするレンジ方式を採用するとしております。2025/06/19 14:16
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b. 経営成績
当事業年度における売上高は、再生医療製品事業の売上が拡大し、研究開発支援事業の売上も順調に伸長したものの、再生医療受託事業が減少した結果、全体としての売上は2,455,474千円(前期比2.3%減)となりました。営業損失は238,315千円(前期は144,506千円の営業利益)、経常損失は234,487千円(前期は147,009千円の経常利益)、当期純損失は255,304千円(前期は143,169千円の当期純利益)となりました。
セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、1,493,211千円(前期比6.2%増)、再生医療受託事業の売上高は、713,964千円(前期比17.5%減)、研究開発支援事業売上高は、248,298千円(前期比2.6%増)となりました。
2025/06/19 14:16
#15 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
再生医療製品事業再生医療受託事業研究開発支援事業合計
外部顧客への売上高1,493,211713,964248,2982,455,474
2025/06/19 14:16
#16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上市予定を含む再生医療製品事業の売上予測、マイルストン対価及びランニングロイヤルティ収入の獲得見込みを含む再生医療受託事業の売上予測、国内外への更なる販路拡大見込みを含む研究開発支援事業の売上予測等を主要な仮定として織り込んでいます。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/06/19 14:16
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)商品及び製品の販売
再生医療製品事業及び研究開発支援事業においては、再生医療等製品ならびに研究用ヒト培養組織の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/06/19 14:16

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