7774 ジャパン・ティッシュエンジニアリング

7774
2026/07/13
時価
267億円
PER 予
267.62倍
2010年以降
赤字-332.44倍
(2010-2026年)
PBR
5.26倍
2010年以降
1.99-100.57倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
1.96%
ROA 予
1.76%
資料
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ジャパン・ティッシュエンジニアリング(7774)の売上高 - 研究開発支援事業の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
7446万
2013年6月30日 -75.25%
1843万
2013年9月30日 +107.22%
3819万
2013年12月31日 +50.56%
5751万
2014年3月31日 +39.57%
8027万
2014年6月30日 -73.48%
2128万
2014年9月30日 +108.39%
4435万
2014年12月31日 +47.15%
6527万
2015年3月31日 +36.45%
8906万
2015年6月30日 -80.16%
1766万
2015年9月30日 +129.7%
4058万
2015年12月31日 +57.72%
6400万
2016年3月31日 +45.55%
9315万
2016年6月30日 -77.47%
2099万
2016年9月30日 +103.79%
4278万
2016年12月31日 +52.93%
6542万
2017年3月31日 +40.34%
9181万
2017年6月30日 -71.77%
2591万
2017年9月30日 +90.79%
4944万
2017年12月31日 +46.73%
7255万
2018年3月31日 +35.89%
9859万
2018年6月30日 -72.44%
2717万
2018年9月30日 +104.65%
5561万
2018年12月31日 +54.12%
8571万
2019年3月31日 +37.93%
1億1822万
2019年6月30日 -74.45%
3020万
2019年9月30日 +112.71%
6425万
2019年12月31日 +50.58%
9675万
2020年3月31日 +45.04%
1億4033万
2020年6月30日 -77.05%
3220万
2020年9月30日 +154.5%
8197万
2020年12月31日 +66.95%
1億3685万
2021年3月31日 +51.45%
2億725万
2021年6月30日 -75.5%
5077万
2021年9月30日 +126.4%
1億1495万
2021年12月31日 +52.74%
1億7558万
2022年3月31日 +32.59%
2億3280万
2022年6月30日 -79.99%
4659万
2022年9月30日 +102.28%
9424万
2022年12月31日 +55.39%
1億4644万
2023年3月31日 +41.28%
2億690万
2023年6月30日 -74.04%
5371万
2023年9月30日 +115.2%
1億1560万
2023年12月31日 +53.22%
1億7712万
2024年3月31日 +36.65%
2億4204万
2024年9月30日 -54.9%
1億916万
2025年3月31日 +127.44%
2億4829万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間会計期間第3四半期当事業年度
売上高 (千円)426,371998,6791,509,5992,182,745
税引前中間(当期)(四半期)純損失(△) (千円)△241,210△369,121△552,939△730,775
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/18 10:17
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに再生医療等安全性確保法下でのコンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「ラボサイト事業」は、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2026/06/18 10:17
#3 セグメント表の脚注
整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれております。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来「研究開発支援事業」としていた報告セグメントの名称を「ラボサイト事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。2026/06/18 10:17
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/06/18 10:17
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
再生医療製品事業再生医療受託事業ラボサイト事業
その他150,432105,386-255,818
外部顧客への売上高1,493,211713,964248,2982,455,474
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
2026/06/18 10:17
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/18 10:17
#7 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 10:17
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
的資本経営と基盤強化
当社は、再生医療の産業化という新しい領域への挑戦を日々続けており、高度な専門性を有する人材を維持・育成していくこと、長期にわたる技術・ノウハウの蓄積が極めて重要です。
当社は、専門人材の安定的な確保と育成を重要な経営課題と位置付け、処遇改善、研修制度の充実、働きやすい職場環境の整備を通じて、人的資本への投資を継続してまいります。あわせて、多様な働き方の推進や次世代リーダーの育成を進めることで、環境変化に柔軟に対応できる組織基盤を構築し、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、対前期成長率、営業利益、営業利益率、経常利益、純利益となります。
当社は、2026年5月1日付の決算短信において、今期の業績予想は、再生医療製品事業、再生医療受託事業、ラボサイト事業の売上拡大により、売上高3,070百万円(前期比40.6%増)、営業利益100百万円、経常利益110百万円、当期純利益100百万円を見込みます。2026/06/18 10:17
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b. 経営成績
当事業年度における売上高は2,182,745千円(前期比11.1%減)となりました。営業損失は549,445千円(前期は238,315千円の営業損失)、経常損失は537,443千円(前期は234,487千円の経常損失)、当期純損失は734,751千円(前期は255,304千円の当期純損失)となりました。これは主に、特別損失として投資有価証券評価損149,999千円および設備の除却等に伴う固定資産除却損43,332千円を計上したことに加え、国庫補助金の受け入れに伴い固定資産圧縮損31,816千円を計上したことによるものであります。
セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、1,354,493千円(前期比9.3%減)、再生医療受託事業の売上高は、546,371千円(前期比23.5%減)、ラボサイト事業の売上高は、281,879千円(前期比13.5%増)となりました。
2026/06/18 10:17
#10 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
再生医療製品事業再生医療受託事業ラボサイト事業合計
外部顧客への売上高1,354,493546,371281,8792,182,745
2026/06/18 10:17
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として算定しており、前事業年度及び当事業年度に上市された再生医療製品を含む再生医療製品事業の売上高予測を主要な仮定としております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/18 10:17

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