訂正有価証券報告書-第190期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成26年4月1日を効力発生日として、当社の国内における楽器・音響機器の生産事業を当社100%出資子会社である山梨工芸株式会社、ヤマハミュージッククラフト株式会社、ディーエス株式会社の3社に承継させる会社分割を実施いたしました。
また分割期日をもって、承継会社の社名を「株式会社ヤマハピアノ製造」「株式会社ヤマハミュージカルプロダクツ」「株式会社ヤマハミュージックエレクトロニクス」に変更いたしました。
1 会社分割の目的
国内の既存製造子会社3社と当社の国内における楽器・音響機器の生産事業を会社分割により再編し、共通機能や生産負荷の相互補完と合理化を進め、中長期的な生産規模を見極めつつ、コスト構造改革による一層の製造原価低減を目指すものであります。
2 取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
ピアノ生産事業 (承継会社 山梨工芸株式会社)
管楽器生産事業 (承継会社 ヤマハミュージッククラフト株式会社)
電子楽器・音響機器生産事業 (承継会社 ディーエス株式会社)
(2) 会社分割の時期
平成26年4月1日
(3) 会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、山梨工芸株式会社、ヤマハミュージッククラフト株式会社、ディーエス株式会社をそれ
ぞれ承継会社とする、分社型吸収分割
(4) 吸収分割後の企業の名称(分割期日をもって社名変更)
変更前 山梨工芸株式会社 変更後 株式会社ヤマハピアノ製造
変更前 ヤマハミュージッククラフト株式会社 変更後 株式会社ヤマハミュージカルプロダクツ
変更前 ディーエス株式会社 変更後 株式会社ヤマハミュージックエレクトロニクス
(5) 分割する部門の経営成績(平成26年3月期)売上高※
※分割部門で生産される製品は全て当社へ納入されているため、当該部門からの内部振替金額を売上相当額と
しました。
ピアノ生産事業 13,222百万円
管楽器生産事業 13,644百万円
電子楽器・音響機器生産事業 8,213百万円
(6) 分割する資産、負債の金額
ピアノ生産事業 資産 42億円、負債 0億円
管楽器生産事業 資産 46億円、負債 0億円
電子楽器・音響機器生産事業 資産 22億円、負債 0億円
3 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
当社は、平成26年4月1日を効力発生日として、当社の国内における楽器・音響機器の生産事業を当社100%出資子会社である山梨工芸株式会社、ヤマハミュージッククラフト株式会社、ディーエス株式会社の3社に承継させる会社分割を実施いたしました。
また分割期日をもって、承継会社の社名を「株式会社ヤマハピアノ製造」「株式会社ヤマハミュージカルプロダクツ」「株式会社ヤマハミュージックエレクトロニクス」に変更いたしました。
1 会社分割の目的
国内の既存製造子会社3社と当社の国内における楽器・音響機器の生産事業を会社分割により再編し、共通機能や生産負荷の相互補完と合理化を進め、中長期的な生産規模を見極めつつ、コスト構造改革による一層の製造原価低減を目指すものであります。
2 取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
ピアノ生産事業 (承継会社 山梨工芸株式会社)
管楽器生産事業 (承継会社 ヤマハミュージッククラフト株式会社)
電子楽器・音響機器生産事業 (承継会社 ディーエス株式会社)
(2) 会社分割の時期
平成26年4月1日
(3) 会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、山梨工芸株式会社、ヤマハミュージッククラフト株式会社、ディーエス株式会社をそれ
ぞれ承継会社とする、分社型吸収分割
(4) 吸収分割後の企業の名称(分割期日をもって社名変更)
変更前 山梨工芸株式会社 変更後 株式会社ヤマハピアノ製造
変更前 ヤマハミュージッククラフト株式会社 変更後 株式会社ヤマハミュージカルプロダクツ
変更前 ディーエス株式会社 変更後 株式会社ヤマハミュージックエレクトロニクス
(5) 分割する部門の経営成績(平成26年3月期)売上高※
※分割部門で生産される製品は全て当社へ納入されているため、当該部門からの内部振替金額を売上相当額と
しました。
ピアノ生産事業 13,222百万円
管楽器生産事業 13,644百万円
電子楽器・音響機器生産事業 8,213百万円
(6) 分割する資産、負債の金額
ピアノ生産事業 資産 42億円、負債 0億円
管楽器生産事業 資産 46億円、負債 0億円
電子楽器・音響機器生産事業 資産 22億円、負債 0億円
3 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。