営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間債権債務消去等によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。
(3)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間債権債務消去等によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/27 9:07

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 2,647百万円
営業利益 △273百万円
(概算額の算定方法)

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主に流動資産の「原材料及び貯蔵品」が2,222百万円増加、「その他」が1,345百万円増加、流動負債の「その他」が8,904百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は546百万円減少し、売上原価は163百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ709百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は676百万円減少しております。

2023/03/27 9:07

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/03/27 9:07

#6 役員報酬（連結）

(1)業務執行取締役の報酬体系について

報酬の種類	内容
基本報酬(単年度)	・各自のグレードごとに定めた報酬レンジの金額を基準とし、マーケット相場・物価上昇率等を考慮
業績連動賞与(単年度)	・企業価値向上に対する短期インセンティブ・個人の業績指標(営業利益率・売上高)および個人の目標達成率に応じて支給※個人の目標達成率が一定の基準を下回った場合は不支給
譲渡制限付株式報酬(中長期)	・会社の成長と企業価値向上への貢献意欲の向上に対する中長期インセンティブ・業績(営業利益率・売上高・ROA)の目標達成率に応じて支給・業績目標の上限(150%)の株式を割り当てるが、譲渡制限期間の3年間は譲渡等できない。・単年度の業績目標の達成率に応じて、譲渡制限期間満了後に実際に取得できる株式数を決定※目標達成率が一定の基準を下回る場合は会社が全株式を取得

(2)業務執行取締役の報酬の構成
基本報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬により構成され、報酬全体の水準は、マーケットの水準も考慮しながら適切に設定する。業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬の割合については、職責・役割に応じて業績への貢献度が高まるほど大きくなるように設定し、各報酬等の内容等は以下のとおり決定する。

2023/03/27 9:07

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 中期経営計画2023の進捗状況
中期経営計画2023の営業利益および営業利益率の目標を一年前倒しで達成しました。
戦略目標である「デジタルを軸にした経営への転換」では、当社会員プログラムのOneASICS会員数が730万人(前期比+35.2%)となりました。EC売上高も863億円(前期比+35.3%)と伸長し、収益性の改善に繋げています。また、すべてのランナーに対してプレミアムなランニング体験を提供することを目指し、レース登録会社である株式会社アールビーズおよびnjuko SASをグループ会社化し、全世界において約1,000万人以上のレース登録を通じたランナーとの接点拡大およびランニングエコシステムの構築を加速させました。

2023/03/27 9:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の主要な取り組み
当連結会計年度も、世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)により様々な影響が懸念されましたが、世界では社会経済活動の正常化に向けた取組みが進みつつあります。そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は4,846億円(前期比+19.9%)と全地域で2桁成長し、為替影響を除いても+9.6%の成長となり、過去最高を記録しました。粗利益率は、主に仕入為替の悪化や米欧での物流費の高騰があったものの、チャネルミックスの良化や販売価格の適正化に努め、49.7%と前連結会計年度を上回っております。営業利益についても前期比で大幅増益の340億円(前期比+54.9%)と過去最高となり、「中期経営計画2023」における営業利益の目標である250億円を前倒しで達成しました。
なお、ロシア・ウクライナ情勢をめぐる混乱が続いておりますが、アシックスのロシア・ウクライナ事業の規模が小さかったために、業績への影響は軽微でした。

2023/03/27 9:07

#9 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、6月30日を基準日とした中間配当と12月31日を基準日とした期末配当の年2回行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益還元の基本方針を踏まえ、売上高、営業利益ともに過去最高を記録し、さらに、中期経営計画を前倒しで達成したことから当初の計画より8円00銭増配し、1株につき年間40円00銭(うち中間配当金16円00銭)と過去最高の配当を実施することを決定しました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2023/03/27 9:07