有価証券報告書-第64期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額 (百万円)
小売店舗	小売店舗16店 (日本8店、欧州8店)	工具、器具及び備品	475
		リース資産	51
		その他	14
物流倉庫	日本	建物及び構築物	354
		土地	148
Eコマース事業	スウェーデン	その他(ソフトウエア)	74
合計	-	-	1,119

当社グループの小売につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本とした資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。
小売店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は5.6%)に基づき算定しております。
なお、リース資産につきましては、未経過リース料を基に帳簿価額を算定しております。
物流倉庫につきましては、譲渡予定資産であり、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は譲渡見込額により算定しております。
Eコマース事業のその他(ソフトウエア)につきましては、将来の使用見込みがなくなったことから除却の意思決定を行い、正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいるため、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額 (百万円)
店舗	日本5店	リース資産	35
		建物及び構築物	6
		その他	4
遊休資産	日本	土地	28
合計	-	-	74

当社グループの店舗の資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。
店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は4.1%)に基づき算定しております。
なお、リース資産につきましては、未経過リース料を基に帳簿価額を算定しております。
また、当社グループの遊休資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産につきましては、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却見込額により算定しております。