有価証券報告書-第65期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額 (百万円)
店舗	日本	建物及び構築物・ リース資産等	46
遊休資産	日本	土地	28
合計	-	-	74

当社グループの店舗の資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。
店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は4.1%)に基づき算定しております。
なお、リース資産につきましては、未経過リース料を基に帳簿価額を算定しております。
また、当社グループの遊休資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産につきましては、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却見込額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	米国	ソフトウエア等	185
その他		のれん・無形資産	7,084
その他	スウェーデン	のれん・無形資産	6,188
事業用資産	日本	ソフトウエア等	2,344
事業用資産	韓国	工具、器具及び備品等	317
店舗	日本・米国・欧州等	工具、器具及び備品・ リース資産等	6,230
遊休資産	日本	土地・建物等	213
合計	-	-	22,564

当社グループの事業用資産につきましては、会社もしくはそれに準じた単位でグルーピングを行っております。
米国(旧フィットネスキーパー社)の事業用資産、のれん、無形資産につきましては、当初想定された収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
スウェーデン(ホグロフス社)ののれん、無形資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。なお、その回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー(割引率は10.8%)を基にした使用価値により算定しております。
日本の事業用資産につきましては、将来の使用見込みが無くなった部分の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
韓国の事業用資産につきましては、収益性の低下により将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社グループの店舗の資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。
店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は6.1%)に基づき算定しております。
また、当社グループの遊休資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産につきましては、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は売却見込額により算定しております。