有価証券報告書-第66期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損失	3,176百万円		3,176百万円
関係会社出資金評価損失	1,477		1,477
貸倒引当金	91		90
退職給付引当金	672		702
組織再編に伴う関係会社株式	6,021		6,021
繰越欠損金(注)	1,818		2,441
その他	1,934		1,536
繰延税金資産小計	15,191		15,446
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△12,145
評価性引当額小計	△15,058		△12,897
繰延税金資産合計	133		2,549
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	657		480
固定資産圧縮積立金	594		587
その他	10		9
繰延税金負債合計	1,262		1,078
差引:繰延税金資産純額(△は負債)	△1,128		1,471

(注)翌事業年度より連結納税制度を適用することとなったため、当事業年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ったことにより、評価性引当額が1,689百万円減少しております。
(表示方法の変更)
税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△10.3%
海外子会社配当金益金不算入額	-		△24.2%
外国源泉税	-		15.3%
評価性引当額の増減	-		△54.1%
その他	-		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△39.7%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。