有価証券報告書-第62期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産 関係会社株式評価損失 関係会社出資金評価損失 貸倒引当金 退職給付引当金 組織再編に伴う関係会社株式 その他	1,975百万円 1,708 32 2,043 7,004 987		1,787百万円 1,545 42 1,391 6,335 883
繰延税金資産小計	13,752		11,986
評価性引当額	△11,240		△10,164
繰延税金資産合計	2,512		1,822
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 その他	1,004 722 67		1,371 646 125
繰延税金負債合計	1,794		2,143
差引:繰延税金資産純額(△は負債)	717		△321
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産	268		115
固定資産-繰延税金資産	449		-
固定負債-繰延税金負債	-		436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 海外子会社配当金益金不算入額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	35.6% 0.5 △3.6 △4.9 - △1.3		35.6% 0.7 △3.9 △21.1 1.4 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		11.4

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「評価性引当額の増減」は、継続して重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「評価性引当額の増減」に表示しておりました0.0%は、「その他」として組替えております。