有価証券報告書-第64期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損失	1,709	百万円		1,698	百万円
関係会社出資金評価損失	1,478			1,468
貸倒引当金	96			93
退職給付引当金	1,285			692
組織再編に伴う関係会社株式	6,060			6,020
繰越欠損金	-			1,232
その他	1,145			1,115
繰延税金資産小計	11,775			12,321
評価性引当額	△11,627			△12,180
繰延税金資産合計	148			140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,085			1,505
固定資産圧縮積立金	611			600
その他	67			24
繰延税金負債合計	1,764			2,130
差引:繰延税金資産純額(△は負債)	△1,616			△1,990

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれております。

流動負債-繰延税金負債	58			16
固定負債-繰延税金負債	1,557			1,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△5.6			△11.5
海外子会社配当金益金不算入額	△31.0			△45.1
評価性引当額の増減	39.5			28.4
その他	3.1			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4			6.4