有価証券報告書-第63期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損失	1,787	百万円		1,709	百万円
関係会社出資金評価損失	1,545			1,478
貸倒引当金	42			96
退職給付引当金	1,391			1,285
組織再編に伴う関係会社株式	6,335			6,060
その他	883			1,145
繰延税金資産小計	11,986			11,775
評価性引当額	△10,164			△11,627
繰延税金資産合計	1,822			148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,371			1,085
固定資産圧縮積立金	646			611
その他	125			67
繰延税金負債合計	2,143			1,764
差引:繰延税金資産純額(△は負債)	△321			△1,616

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	115			-
流動負債-繰延税金負債	-			58
固定負債-繰延税金負債	436			1,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△3.9			△5.6
海外子会社配当金益金不算入額	△21.1			△31.0
評価性引当額の増減	0.0			39.5
その他	0.1			3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4			40.4

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」として表示していた△1.3%は、「評価性引当額の増減」0.0%を独立掲記し、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.4%を含めた結果、0.1%としております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.0%(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものは32.2%)から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が71百万円、法人税等調整額が21百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が49百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。