有価証券報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	8,034百万円		8,034百万円
関係会社出資金評価損	1,477		1,477
繰越外国税額控除等	1,389		1,969
貸倒引当金	1,304		1,843
退職給付引当金	360		471
組織再編に伴う関係会社株式	6,021		6,021
繰越欠損金	1,770		318
その他	984		2,456
繰延税金資産小計	21,341		22,592
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△130		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,517		△17,700
評価性引当額小計	△18,648		△17,700
繰延税金資産合計	2,693		4,891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,180		-
固定資産圧縮積立金	565		560
その他	6		30
繰延税金負債合計	1,753		591
差引:繰延税金資産純額(△は負債)	939		4,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0%		△4.3%
海外子会社配当金益金不算入額	△29.1%		△24.5%
評価性引当額の増減	5.9%		△1.8%
その他	3.5%		△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4%		△2.2%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。