有価証券報告書-第69期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損失	3,353百万円		6,808百万円
関係会社出資金評価損失	1,477		1,477
貸倒引当金	646		1,035
退職給付引当金	1,003		1,115
組織再編に伴う関係会社株式	6,021		6,021
繰越欠損金	4,259		2,968
その他	1,168		1,430
繰延税金資産小計	17,930		20,858
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,029		△655
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,313		△16,179
評価性引当額小計	△14,343		△16,834
繰延税金資産合計	3,587		4,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	464		871
固定資産圧縮積立金	576		570
その他	9		120
繰延税金負債合計	1,051		1,562
差引:繰延税金資産純額(△は負債)	2,536		2,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%		1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0%		△14.8%
海外子会社配当金益金不算入額	△22.7%		△55.1%
評価性引当額の増減	△15.7%		36.4%
その他	△0.1%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.6%		△1.1%