当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけております。配当につきましては継続的かつ安定的に実施することを基本とし、財務体質の健全性を維持しつつ経営環境を踏まえ連結業績や連結ベースの配当性向を勘案した上で行うことを方針としております。
内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、環境に対応した新技術の研究開発、品質保証体制の整備・拡充、新規事業の開拓等を中心に効率的に活用してまいります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、1株につき中間配当金16円及び期末配当金16円を含めまして、年間配当金32円となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年8月10日 取締役会決議	765	16
平成30年3月29日 定時株主総会決議	764	16