全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 146億4900万
- 2009年3月31日 -50.6%
- 72億3700万
- 2010年3月31日 +18.18%
- 85億5300万
- 2011年3月31日 +53.23%
- 131億600万
- 2012年3月31日 -21.87%
- 102億4000万
- 2013年3月31日 +3.02%
- 105億4900万
- 2014年3月31日 +49%
- 157億1800万
- 2015年3月31日 +33.45%
- 209億7500万
- 2016年3月31日 +31.46%
- 275億7400万
- 2017年3月31日 +8.12%
- 298億1300万
- 2018年3月31日 +3.65%
- 309億
- 2019年3月31日 -6.69%
- 288億3400万
- 2020年3月31日 +3.13%
- 297億3700万
- 2021年3月31日 -6.87%
- 276億9500万
- 2022年3月31日 +10.27%
- 305億4000万
- 2023年3月31日 +12.77%
- 344億3900万
個別
- 2008年3月31日
- 65億8400万
- 2009年3月31日 -70.73%
- 19億2700万
- 2010年3月31日 +96.94%
- 37億9500万
- 2011年3月31日 +11.75%
- 42億4100万
- 2012年3月31日 -30.75%
- 29億3700万
- 2013年3月31日 -10.15%
- 26億3900万
- 2014年3月31日 +41.42%
- 37億3200万
- 2015年3月31日 -12.62%
- 32億6100万
- 2016年3月31日 +58.66%
- 51億7400万
- 2017年3月31日 +61.07%
- 83億3400万
- 2018年3月31日 +2.93%
- 85億7800万
- 2019年3月31日 -13.66%
- 74億600万
- 2020年3月31日 +10.26%
- 81億6600万
- 2021年3月31日 -8.51%
- 74億7100万
- 2022年3月31日 -10.09%
- 67億1700万
- 2023年3月31日 +3.8%
- 69億7200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△5,182百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2023/06/22 14:22
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額63,797百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産63,946百万円及びセグメント間取引消去△149百万円が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/22 14:22
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/06/22 14:22
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬（連結）
- 役員報酬の水準は、当社の経営環境および外部のデータベース等による同業他社や同規模の主要企業を、毎年、ピアグループとして水準を調査・分析した上で、上記の役員報酬の基本方針に基づき決定しています。2023/06/22 14:22
具体的には、JPX400社の中で、営業利益、時価総額が近い企業や株式報酬制度を導入している企業の水準等を参考に、また株主への配当額や従業員の最高年俸やペイレシオ(CEO報酬と従業員平均給与の乖離)についても考慮しつつ適正な報酬水準を検討しています。
4.報酬構成 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社は、顧客に対し、よりよい社会を創造し、顧客ニーズを解決する提案を行うことにより、社会的価値と企業価値の最大化を目指します。2023/06/22 14:22
(注)当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。2022年度実績 2025年度 目標 2022年度比 売上高 3,217億円 3,450億円 +7.2% 営業利益 344億円 400億円 +16.1% 営業利益率 10.7% 11.6% +0.9%pts
(3) 経営環境 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業では、個人消費やインバウンド需要の回復を背景に、小売などの消費関連の景況感が改善した一方、製造業では、原材料高を受け素材業種の景況感が低迷したほか、世界的な半導体需要の落ち込みから電機機械の景況感も悪化するなど、景況感は二極化しております。海外に目を転じますと、中国経済では、2022年秋に中国政府がゼロコロナ政策を強化したことに加え、米欧景気の減速や、活動制限による工場稼働率の低下などを背景に輸出が低下するなど、内外需ともに低迷しております。欧州経済については、労働需給のひっ迫を反映し賃金が上昇しているほか、資源高などを通じた生産コストの上昇を販売価格に転嫁するなど、財・サービスともにインフレ圧力が根強く、景気の重石となっております。米国経済においては、商品のリードタイムの改善などにより供給制約の緩和が企業活動の下支え要因となっているものの、金融引き締めなどを受けた需要の減少を反映し新規受注が減少傾向となり、製造業や建設業などの財生産部門の低迷が続いております。このように世界経済は、国際商品市況の高騰や経済全体での労働コストの増加などを背景として物価上昇が進行しております。物価安定に向け、急速な金融引き締めが進み、経済活動に対する政策的な下押しがされ、依然として先行き不透明な状況にあります。2023/06/22 14:22
このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比13.4%増の3,217億7千1百万円となりました。営業利益は前期比12.8%増の344億3千9百万円となりました。経常利益は前期比12.7%増の378億7千6百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7.8%減の211億7千万円となりました。
資産合計は、前期比260億8千2百万円増加し、3,591億5千万円となりました。負債合計は、前期比8億3千万円増加し、1,330億2千3百万円となりました。純資産合計については、前期比252億5千2百万円増加して、2,261億2千7百万円となりました。その結果、自己資本比率は62.2%、1株当たり純資産は2,237円06銭となりました。 - #7 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2023/06/22 14:22
(単位:百万円) 販売費及び一般管理費合計 45,965 51,403 営業利益 30,540 34,439 営業外収益