営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/20 15:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/20 15:48

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。2024/06/20 15:48

#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

原則として、信託期間中の毎年6月に、制度対象者には、役位に応じた「固定ポイント」及び業績に応じて変動する「業績基礎ポイント」が付与されます。
「業績基礎ポイント」については、原則として当該ポイントが付与された時点の中期経営計画終了直後の6月に、当該中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより「業績連動ポイント」が算出されます。なお、業績連動係数は、当該中期経営計画に掲げる業績指標(営業利益、ROIC及びTSR等)の目標値に対する達成度に応じて決定し、0%から200%の範囲で変動します。
なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。

2024/06/20 15:48

#5 役員報酬（連結）

②賞与(年次インセンティブ)
単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、当社グループの連結業績に対するインセンティブ付与を目的として支給します。 稼ぐ力を強化するため連結売上高、連結営業利益を評価指標とし、定性評価も採り入れております。支給額は、基準額に対して原則 0%～200%の範囲で変動します。
各指標の評価割合は、以下の通りです。

2024/06/20 15:48

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、顧客に対し、よりよい社会を創造し、顧客ニーズを解決する提案を行うことにより、社会的価値と企業価値の最大化を目指します。

	2023年度実績	2026年度
		目標	2023年度比
売上高	3,716億円	3,750億円	+1.0%
営業利益	439億円	500億円	+13.0%
営業利益率	11.8%	13.0%以上	+1.2%pts

(注)当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。
(3) 経営環境

2024/06/20 15:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業では、一部の自動車メーカーの出荷停止などの影響により、自動車業種の減産や、財輸出が低調となりました。一方、非製造業では、インバウンド需要の回復や、価格転嫁によるマージンの拡大、デジタル化の進展などにより、企業の景況感が大きく改善いたしました。海外に目を転じますと、中国経済では、ゼロコロナ政策解除を機に、2023年に入り急回復した景気が、春以降は巣ごもり需要の終息や、IT関連製品の輸出の低迷、不動産市場の停滞などを受け、減速いたしました。欧州経済についても、世界的な財需要の減速に加え、サービス業でも、コロナ禍以降のペントアップ需要やインバウンド需要が一巡したことにより、減速いたしました。米国経済においては、製造業は、鉱工業生産のうち、自動車やハイテク関連財の増産が続いた一方、その他の製造業の減産傾向が継続いたしました。一方、非製造業は、農林水産業や宿泊・飲食、ヘルスケアなどの業況が改善し、全体を押し上げました。このように世界経済は、一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直している状況となりましたが、中国経済における不動産市場の停滞や、中東地域の緊迫した状況が続いていること、世界各国における選挙により、国際政治情勢の変化が想定されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比15.5%増の3,716億3千9百万円となりました。営業利益は前期比27.5%増の439億2千5百万円となりました。経常利益は前期比31.1%増の496億6千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.8%減の182億5千2百万円となりました。
資産合計は、前期比212億5千5百万円増加し、3,804億5百万円となりました。負債合計は、前期比3億3千万円増加し、1,333億5千3百万円となりました。純資産合計については、前期比209億2千4百万円増加して、2,470億5千2百万円となりました。その結果、自己資本比率は64.1%、1株当たり純資産は2,455円97銭となりました。

2024/06/20 15:48

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費合計	51,403	57,777
営業利益	34,439	43,925
営業外収益

2024/06/20 15:48

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本制度の継続にあたり、既に設定しているBIP信託(以下、「本信託」という。)の信託期間を延長するとともに、本株主総会において承認を得ることを条件として、従前の本制度から以下の点を改定いたします。

項目	改正前	改定後
・業績基礎ポイントはポイント付与時点の中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じて0%～200%の範囲で変動	・同左
・業績指標は営業キャッシュ・フロー、ROICおよびTSR等を用いる	・業績指標は営業利益、ROICおよびTSR等を用いる
取締役等に対する当社株式等の 交付等の方法および時期	・取締役等の退任時・退任時点における累積ポイントの70%に相当する数の当社株式(単元未満株式については切捨て)の交付を受け、残りの当社株式については換価処分金相当額の給付を受ける	・固定ポイントはポイント付与後、速やかに当該ポイントに相当する数の当社株式を交付・業績基礎ポイントは中期経営計画期間終了後の業績結果に基づき業績連動ポイント(※)に転換された後、速やかに当該ポイントに相当する数の当社株式を交付・ただし、固定ポイント・業績連動ポイントともに、当社株式の交付後、退任時までの譲渡制限を付す

(※)「業績基礎ポイント」については、当該ポイントが付与された時点の中期経営計画期間終了後に、当該中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより「業績連動ポイント」が算出されます。(詳細は3.(5)ご参照)
改定前の本制度からの移行措置として、改定前の本制度に基づき既に付与されたポイント(すなわち取締役等の退任後に当該ポイントに相当する当社株式等の交付等を予定していたポイント)については、本株主総会において承認を得ることを条件として、固定ポイントおよび業績連動ポイントは本株主総会の終了後の一定の時期に、業績基礎ポイントは当該ポイントが業績連動ポイントに転換された後、速やかに当該ポイントに相当する当社株式を交付した上で、退任時までの譲渡制限を付すものとします。

2024/06/20 15:48