- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△5,459百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額72,314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産72,427百万円及びセグメント間取引消去△112百万円が含まれております。
2025/06/23 11:19- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/23 11:19
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/23 11:19- #4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
原則として、信託期間中の毎年6月に、制度対象者には、役位に応じた「固定ポイント」及び業績に応じて変動する「業績基礎ポイント」が付与されます。
「業績基礎ポイント」については、原則として当該ポイントが付与された時点の中期経営計画終了直後の6月に、当該中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより「業績連動ポイント」が算出されます。なお、業績連動係数は、当該中期経営計画に掲げる業績指標(営業利益、ROIC及びTSR等)の目標値に対する達成度に応じて決定し、0%から200%の範囲で変動します。
なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。
2025/06/23 11:19- #5 役員報酬（連結）
②賞与(年次インセンティブ)
単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、当社グループの連結業績に対するインセンティブ付与を目的として支給します。 稼ぐ力を強化するため連結売上高、連結営業利益を評価指標とし、定性評価も採り入れております。支給額は、基準額に対して原則 0%～200%の範囲で変動します。
各指標の評価割合は、以下のとおりです。
2025/06/23 11:19- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、顧客に対し、より良い社会を創造し、顧客ニーズを解決する提案を行うことにより、社会的価値と企業価値の最大化を目指します。
| 2024年度実績 | 2027年度 |
| 目標 | 2024年度比 |
| 売上高 | 3,530億円 | 3,690億円 | +4.5% |
| 営業利益 | 492億円 | 534億円 | +8.5% |
| 営業利益率 | 13.9% | 14.0%以上 | +0.1%pts以上 |
(注)当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。
(3) 経営環境
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(以下、当期という)におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けて、企業の堅調さや家計における実質所得の改善など緩やかな回復を続けております。製造業においては、一部自動車メーカーの認証試験不正問題による生産と出荷の停止の影響を受けて景気が落ち込みましたが、それらが解除されていく中で底堅く回復しております。海外に目を転じますと、中国経済においては、景気の低迷を受けて、政府は景気刺激策を打ち出しておりますが、効果が十分に見られておりません。また、米国との対立による経済への影響は懸念すべき状況が続いております。今後、全人代にて掲げられる政策が中国経済へもたらすインパクトについても注目する必要があります。欧州経済については、ユーロ・英国圏においては、インフレ圧力の緩和を受けて個人消費が増加しており、景気は緩やかな回復基調にあります。それに伴う形でサービス業の業況も回復し、景気を牽引しております。一方で、製造業においては、資源高や主要輸出先である中国の景気減速の影響によってドイツ製造業生産の低迷が深刻化するなど、欧州製造業は足踏みする状況が長期化しております。米国経済においては、良好な雇用や所得環境による個人消費の伸びやAIなどのハイテク関連製造業における投資増加を背景に、強固な内需を中心に堅調に推移しております。しかしながら、自動車産業などの分野における製造業では、高金利などを受けて低迷が続いております。このように世界経済は、足元では持ち直しており、インフレ圧力の緩和による個人消費の良化やデジタル化の進展により、世界的にサービス業が好調を維持しております。一方で、製造業は、減産で停滞する不調な先進国と増産で成長を続ける好調な新興国とで二極化しつつあります。加えて、今後米国新政権による政策が世界的にもたらす影響への懸念が生じており、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当期の連結業績の売上高は、前期比5.0%減の3,530億3千8百万円となりました。営業利益は前期比12.0%増の492億円となりました。経常利益は前期比5.0%増の521億4千7百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比145.3%増の447億6千7百万円となりました。
資産合計は、前期比5億8千9百万円減少し、3,798億1千6百万円となりました。負債合計は、前期比322億6千3百万円減少し、1,010億9千万円となりました。純資産合計については、前期比316億7千3百万円増加して、2,787億2千5百万円となりました。その結果、自己資本比率は72.4%、1株当たり純資産は2,888円37銭となりました。
2025/06/23 11:19- #8 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費合計 | 57,777 | 58,000 |
| 営業利益 | 43,925 | 49,200 |
| 営業外収益 | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
