ニフコ（7988）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△5,783百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額72,189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産72,271百万円及びセグメント間取引消去△81百万円が含まれております。

2026/06/22 14:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 14:12

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

原則として、信託期間中の毎年6月に、制度対象者には、役位に応じた「固定ポイント」及び業績に応じて変動する「業績基礎ポイント」が付与されます。
「業績基礎ポイント」については、原則として当該ポイントが付与された時点の中期経営計画終了直後の6月に、当該中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に応じた業績連動係数を乗じることにより「業績連動ポイント」が算出されます。なお、業績連動係数は、当該中期経営計画に掲げる業績指標(営業利益、ROIC及びTSR等)の目標値に対する達成度に応じて決定し、0%から200%の範囲で変動します。
なお、1ポイントは当社株式1株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。

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#5 役員報酬（連結）

②賞与(年次インセンティブ)
単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、当社グループの連結業績に対するインセンティブ付与を目的として支給します。 稼ぐ力を強化するため連結売上高、連結営業利益を評価指標とし、執行取締役及び執行役員については定性評価も採り入れております。支給額は、基準額に対して原則 0%～200%の範囲で変動します。
各指標の評価割合は、以下のとおりです。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

です。

	2025年度実績	2028年度		2035年度
		目標	2025年度比	目標
売上高	3,526億円	4,000億円	+13.4%	5,000億円
営業利益	480億円	580億円	+20.5%	750億円
営業利益率	13.6%	14.5%	+0.9%pt	15%

(注)1.当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指します。
2.従業員エンゲージメントは、隔年で実施するグローバル従業員エンゲージメントサーベイにおける「持続可能なエンゲージメント」の好意的回答率を指します。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(以下、当期という)における我が国経済は、企業による積極的な設備投資を背景にリース関連を中心とした改善が進んだほか、個人消費の回復を受けて消費関連分野を中心に底堅く推移し景気は緩やかな持ち直し基調にあります。海外に目を転じますと、中国経済では、米国向け輸出の減少をアジア、EU、アフリカ向け輸出の拡大が補完し外需は増勢を維持しているものの、内需面では個人消費及び投資の鈍化が続き、景気は足踏み状態となっています。欧州経済については、防衛費を中心とする政府支出の拡大や堅調な個人消費を背景に、ユーロ圏全体で景況の回復が見られます。一方、英国では雇用・所得環境の弱さが家計を圧迫し、内外需ともに低調な状況が継続しております。米国経済においては、非製造業が堅調に推移する一方、製造業の低迷が長期化しており景況感の二極化が続いておりますが、AI関連需要が設備投資を下支えし景気の底堅さは維持されております。このように世界経済は持ち直しの動きがみられる中、中東での軍事的緊張の高まりにより各国がエネルギー供給リスクに直面するなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当期の連結業績の売上高は、前期比0.1%減の3,526億5千万円となりました。営業利益は前期比2.3%減の480億7千8百万円となりました。経常利益は前期比1.7%減の512億7千5百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.9%減の340億7千9百万円となりました。
資産合計は、前期比137億7千4百万円増加し、3,935億9千万円となりました。負債合計は、前期比70億7千2百万円減少し、940億1千8百万円となりました。純資産合計については、前期比208億4千6百万円増加して、2,995億7千1百万円となりました。その結果、自己資本比率は75.3%、1株当たり純資産は3,183円40銭となりました。

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#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費合計	58,000	59,416
営業利益	49,200	48,078
営業外収益

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