有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は監査役制度を採用しており、社外監査役2名を含む監査役4名で監査役会を構成しておりました。監査役会は監査役監査基準に基づいて、監査方針及び監査計画を立案・実施しており、業務の分担等に従って監査活動を行っておりました。
・常勤監査役2名のうち1名は、当社海外子会社の副社長としてグローバルな経験を持ち、あわせて当社管理本部長、監査部長として当社のコーポレート・ガバナンスに精通しております。もう1名の常勤監査役は、生産・購買部門を中心とした業務経験、さらに監査部門においてグループ会社全体の内部監査に精通しておりました。
・社外監査役2名は弁護士と公認会計士であり、それぞれ財務・税務・会計・法務等に関する専門的知見に基づいた監査を行いました。
・監査役会のサポート体制としては、内部監査部門のスタッフ1名(有価証券報告書提出日現在)が監査役の職務遂行のサポートを行いました。
・なお、当社は、2021年6月24日に開催された第69期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は監査等委員である社外取締役2名を含む3名で構成しております。
b.監査役及び監査役会の活動報告
・監査役会は、取締役会開催に合わせて定期的に開催するほかに、必要に応じて随時開催しました。当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)では合計16回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
・監査役会においては、監査の方針及び監査計画、監査報告の作成、常勤監査役の選任、会計監査人の再任・不選任に関する事項、会計監査人の報酬等に関する同意、会計監査人の監査方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況に関する事項などを主な検討事項として討議し、決議いたしました。
・監査役会として代表取締役や各取締役等との意見交換を定期的に実施することにより、取締役等の職務執行状況の報告を受けるとともに、中期計画の進捗状況および新中期計画策定に向けての取り組みの確認を行いました。また、社外取締役とも取締役会の運営等について意見交換会を実施いたしました。
・監査役会は有効かつ効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部門と情報の共有や連携を図り、監査の充実に努めました。
・監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況および結果報告の確認などを行いました。
また、重要な決裁書類等を閲覧し、経営状況の把握、管理状況の監査を行いました。
・常勤監査役(社内監査役)2名は、取締役会、経営会議に出席するだけでなく、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」にも出席して意見を述べました。加えて、常勤監査役は、ニフコ・グループ内部通報制度の社内通報窓口となっており、グループの役職員が執行部門とは独立した窓口に直接内部通報を行うことができる制度を採用して運用しておりました。
・なお、当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)における監査役監査活動は、コロナ禍の影響による2度にわたる緊急事態宣言の発令や行動自粛要請によって、大きな制限を受けました。このため、計画していた海外往査は実施できませんでした。海外子会社の経営状況の確認については、主として海外経営統括部からの報告、あるいは一時帰国した海外子会社日本人トップから情報収集を行い、必要に応じて現地への電話やメール等を活用して状況の確認に努めました。この結果、指摘すべきような不祥事や不正は見つかりませんでした。
一方、国内については、すべての事業所を訪問することはできませんでしたが、本社および主要事業所については現地確認を行いました。また、新子会社である株式会社ニフコ北関東の現地確認を行い、現状や課題を把握しました。
・当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)の重要な課題の一つであったKAM(監査上の主要な検討事項)については、有限責任 あずさ監査法人と円滑に協議、調整を図り選定することができました。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査の専担部門として監査部を設置しており、監査部長を含む7名が年間の監査計画に従い、当社の業務全般について適正かつ効率的に遂行されているか否か監査しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1985年以降
c.業務を執行した公認会計士
高﨑 博
森部 裕次
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会社法の規定に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査役会が行っておりました。「会計監査人の選解任等に関する運用規則」を定め、毎年、実務手順に沿って再任・不再任の手続きを進め、評価基準に基づきその適否を総合的に判断しておりました。
具体的には、監査役会において、監査法人に対して、独立性・品質管理体制・監査品質・監査体制、コミュニケーション、監査報酬等の観点からインタビューを実施し、評価いたしました。また、監査役会による財務・経理部門や内部監査部門から会計監査人に対する評価、再任に関する意見等の聴取も行いました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の評価に関する基準に基づき総合的に評価した結果、会計監査人として再任することを相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における前連結会計年度の非監査業務に基づく報酬の内容は、IFRS第16号適用に係るアドバイザリー業務、監査人から引受事務管理会社への書簡(コンフォート・レター)作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
当社及び当社の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、主に税務申告書の作成及びアドバイザリー費用であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等諸条件を勘案したうえで定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び監査時間の見積りの相当性、会計監査の職務遂行状況について検討を実施し、過去の報酬額の推移や同業他社の報酬水準の比較も踏まえ、会社から提示された金額は妥当であると判断し、同意いたしました。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は監査役制度を採用しており、社外監査役2名を含む監査役4名で監査役会を構成しておりました。監査役会は監査役監査基準に基づいて、監査方針及び監査計画を立案・実施しており、業務の分担等に従って監査活動を行っておりました。
・常勤監査役2名のうち1名は、当社海外子会社の副社長としてグローバルな経験を持ち、あわせて当社管理本部長、監査部長として当社のコーポレート・ガバナンスに精通しております。もう1名の常勤監査役は、生産・購買部門を中心とした業務経験、さらに監査部門においてグループ会社全体の内部監査に精通しておりました。
・社外監査役2名は弁護士と公認会計士であり、それぞれ財務・税務・会計・法務等に関する専門的知見に基づいた監査を行いました。
・監査役会のサポート体制としては、内部監査部門のスタッフ1名(有価証券報告書提出日現在)が監査役の職務遂行のサポートを行いました。
・なお、当社は、2021年6月24日に開催された第69期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は監査等委員である社外取締役2名を含む3名で構成しております。
b.監査役及び監査役会の活動報告
・監査役会は、取締役会開催に合わせて定期的に開催するほかに、必要に応じて随時開催しました。当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)では合計16回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 区 分 | 氏 名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 鈴木 昭伸 | 全16回中16回 |
| 常勤監査役 | 加藤 智康 | 全16回中16回 |
| 社外監査役 | 荒井 俊行 | 全16回中16回 |
| 社外監査役 | 松本 光博 | 全16回中16回 |
・監査役会においては、監査の方針及び監査計画、監査報告の作成、常勤監査役の選任、会計監査人の再任・不選任に関する事項、会計監査人の報酬等に関する同意、会計監査人の監査方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況に関する事項などを主な検討事項として討議し、決議いたしました。
・監査役会として代表取締役や各取締役等との意見交換を定期的に実施することにより、取締役等の職務執行状況の報告を受けるとともに、中期計画の進捗状況および新中期計画策定に向けての取り組みの確認を行いました。また、社外取締役とも取締役会の運営等について意見交換会を実施いたしました。
・監査役会は有効かつ効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部門と情報の共有や連携を図り、監査の充実に努めました。
・監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況および結果報告の確認などを行いました。
また、重要な決裁書類等を閲覧し、経営状況の把握、管理状況の監査を行いました。
・常勤監査役(社内監査役)2名は、取締役会、経営会議に出席するだけでなく、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」にも出席して意見を述べました。加えて、常勤監査役は、ニフコ・グループ内部通報制度の社内通報窓口となっており、グループの役職員が執行部門とは独立した窓口に直接内部通報を行うことができる制度を採用して運用しておりました。
・なお、当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)における監査役監査活動は、コロナ禍の影響による2度にわたる緊急事態宣言の発令や行動自粛要請によって、大きな制限を受けました。このため、計画していた海外往査は実施できませんでした。海外子会社の経営状況の確認については、主として海外経営統括部からの報告、あるいは一時帰国した海外子会社日本人トップから情報収集を行い、必要に応じて現地への電話やメール等を活用して状況の確認に努めました。この結果、指摘すべきような不祥事や不正は見つかりませんでした。
一方、国内については、すべての事業所を訪問することはできませんでしたが、本社および主要事業所については現地確認を行いました。また、新子会社である株式会社ニフコ北関東の現地確認を行い、現状や課題を把握しました。
・当事業年度(監査等委員会設置会社移行前)の重要な課題の一つであったKAM(監査上の主要な検討事項)については、有限責任 あずさ監査法人と円滑に協議、調整を図り選定することができました。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査の専担部門として監査部を設置しており、監査部長を含む7名が年間の監査計画に従い、当社の業務全般について適正かつ効率的に遂行されているか否か監査しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1985年以降
c.業務を執行した公認会計士
高﨑 博
森部 裕次
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会社法の規定に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査役会が行っておりました。「会計監査人の選解任等に関する運用規則」を定め、毎年、実務手順に沿って再任・不再任の手続きを進め、評価基準に基づきその適否を総合的に判断しておりました。
具体的には、監査役会において、監査法人に対して、独立性・品質管理体制・監査品質・監査体制、コミュニケーション、監査報酬等の観点からインタビューを実施し、評価いたしました。また、監査役会による財務・経理部門や内部監査部門から会計監査人に対する評価、再任に関する意見等の聴取も行いました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の評価に関する基準に基づき総合的に評価した結果、会計監査人として再任することを相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 69 | 9 | 73 | - |
| 連結子会社 | 16 | - | 16 | - |
| 計 | 85 | 9 | 89 | - |
当社における前連結会計年度の非監査業務に基づく報酬の内容は、IFRS第16号適用に係るアドバイザリー業務、監査人から引受事務管理会社への書簡(コンフォート・レター)作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 15 | - | 6 |
| 連結子会社 | 197 | 28 | 142 | 31 |
| 計 | 197 | 43 | 142 | 38 |
当社及び当社の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、主に税務申告書の作成及びアドバイザリー費用であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等諸条件を勘案したうえで定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び監査時間の見積りの相当性、会計監査の職務遂行状況について検討を実施し、過去の報酬額の推移や同業他社の報酬水準の比較も踏まえ、会社から提示された金額は妥当であると判断し、同意いたしました。