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有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/23 11:19
【資料】
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【項目】
169項目
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
・監査等委員会は、社内出身の常勤監査等委員である取締役1名と非常勤監査等委員である社外取締役2名の合計3名で構成しております。
・常勤監査等委員である本多純二は、当社において長く財務・経理に携わった経験を持っており、また2015年から2021年まで当社の財務最高責任者として資本政策を含めた財務経理に関する業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査等委員である社外取締役 松本光博は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見に基づき、財務及び会計に関する幅広い助言・提言を行っております。
・監査等委員である社外取締役 林いづみは、弁護士の資格を有しており、法務に関する専門的知見に基づき、法務・リスクマネジメントに関する幅広い助言・提言を行っております。
・2025年6月24日開催予定の定時株主総会で、「監査等委員である取締役3名選任の件」が承認可決された場合、引き続き3名の監査等委員(うち2名は継続して社外監査等委員の松本光博及び林いづみ)で構成されることになります。このうち、新たに常勤監査等委員に就任予定の矢内俊樹は、当社において主に経営企画部門に携わり、経営企画部長として経営戦略の策定や、CFO(最高財務責任者)として当社の財務戦略・IR活動全般を統括するなど、多様な経験、知識、専門性等を有しております。
・監査等委員会の補助体制としては、内部監査部門のスタッフ2名(有価証券報告書提出日現在)が監査等委員の職務遂行の補助を行っております。
・監査等委員会は、当社の健全で持続的な成長および社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるため、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に沿って、監査方針および監査計画を策定し、業務の分担等に従って監査活動を行っております。
・常勤監査等委員は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、経営トップとの経営全般にわたるディスカッション、重要な決裁書類の閲覧、主要な関係会社への監査の実施、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会への参加、会計監査人との連携監査、内部監査部門との月例情報交換会の実施など情報収集に努め、日常の監査業務を行っております。
・監査等委員である社外取締役につきましては、法務、財務、会計等の各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査等委員会等において、独立した立場から意見を述べております。また経営トップとの経営全般にわたるディスカッションや主要な関係会社への監査の実施、会計監査人からの報告聴取、内部監査部門からの月次報告聴取などの監査活動を行っております。
b.監査等委員会の活動状況
(ア)監査等委員会の開催頻度。個々の監査等委員の出席状況
・監査等委員会は原則として月1回を基本としており必要に応じて随時開催しております。
当事業年度は監査等委員会を14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。(第73期:2024年4月1日から2025年3月31日まで)
区 分氏 名監査等委員会出席状況
常勤監査等委員本多 純二全14回中14回(100%)
社外監査等委員松本 光博全14回中14回(100%)
社外監査等委員林 いづみ全14回中14回(100%)

(イ)監査等委員会の具体的な検討内容
a. 監査等委員会の監査計画決定
b. 会計監査人の選任、取締役(監査等委員除く)の選任等に関する意見形成、監査等委員の選出・報酬に関する内容
c. 事業報告書・監査報告書の内容検討
d. 内部統制の構築・運用状況の確認
e. 第三者割当による自己株式処分の処分価額の妥当性
f. 会計監査人の監査の相当性評価
・監査計画と監査報酬の妥当性並びに品質管理体制
・監査の方法及び監査結果
・監査上の主要な検討事項(KAM)に関する協議
g. サスティナビリティ関連の地球温暖化への取り組みに関する討議
(ウ)常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員の活動として、監査等委員会にて策定された監査方針・監査計画に基づき、非常勤の監査等委員とともに監査活動を行っております。主要な活動の内容は次のとおりであります。
・重要な会議(取締役会、経営会議等)への出席及び意見陳述の実施
・重要な書類(各種会議議事録、主要決裁文書等)の閲覧
・会計監査人の監査計画、期中レビュー結果報告、監査結果報告等の聴取の実施
・代表取締役との意見交換(社外監査等委員も含む)の実施
・会計監査人とのミーティング(社外監査等委員も含む)の実施
・内部監査部門(監査部)の内部監査計画、実績等の聴取
・主要関係会社の業務・財産の状況監査(社外監査等委員も含む)の実施並びに取締役会への報告
・各種委員会への参加(コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会)
・指名・報酬・ガバナンス委員会へのオブザーバーとして参加
・日常的な監査業務の中で重要情報として必要な情報に関しては、社外監査等委員へ報告し情報共有
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直属の組織をして独立性を確保した監査部(監査部長1名、監査部員6名)を設置しております。監査部門は取締役会で承認された年間の監査計画に従い、当社の業務全般について適正かつ効率的に遂行されているか否かを監査しております。監査部は代表取締役のみならず、取締役会および監査等委員会にも監査の報告を行い情報共有、連携を実施するなど監査の実効性を確保しております。
(監査等委員会と会計監査人との連携状況)
監査等委員会は、期末において会計監査人から会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要について報告を受け、意見交換を行うほか期中においても会計監査人の監査計画、監査の状況等の報告を受け、リスク認識や内部統制等について意見交換を行うなど効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行について協議をしております。また監査上の主要な検討事項(KAM)についても会計監査人と情報共有及び意見交換しております。
(監査等委員会と内部監査部門の連携状況)
常勤監査等委員は、効率的な監査の遂行のため監査部との連携を密に情報交換を行うほか、監査部の月次報告を受けております。また監査部長は、内部監査の実施状況やリスク認識などについても代表取締役および監査等委員会に適宜報告しております。
(内部監査部門と会計監査人との連携状況)
監査部は、会計監査人と監査の実施状況や内部統制の状況及びリスク評価に関し意見交換を行い、緊密な連携をしております。
(監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人の連携)
毎年、監査等委員会の監査計画、内部監査部の監査計画および会計監査人の監査計画について情報共有を行い意見交換を行うなど効率的な監査体制の維持に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1985年以降
c.業務を執行した公認会計士
杉崎 友泰
村松 通子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他30名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会社法の規定に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査等委員会が行っております。「会計監査人の選解任等に関する運用規則」を定め、毎年、実務手順に沿って再任・不再任の手続きを進め、評価基準に基づきその適否を総合的に判断しております。
具体的には、監査等委員会において、会計監査人に対して、独立性・品質管理体制・監査品質・監査体制、コミュニケーション、監査報酬等の観点からインタビューを実施し、評価いたしました。また、監査等委員会による財務・経理部門や内部監査部門から会計監査人に対する評価、再任に関する意見等の聴取も行いました。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、2024年度(第73期)における会計監査人は有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社100-99-
連結子会社18-18-
119-118-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社-40-8
連結子会社2083615921
2087615929

当社及び当社の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、主に税務申告書の作成及びアドバイザリー費用であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等諸条件を勘案したうえで定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び監査時間の見積りの相当性、会計監査の職務遂行状況について検討を実施し、過去の報酬額の推移や同業他社の報酬水準の比較も踏まえ、会社から提示された金額は妥当であると判断し、同意いたしました。

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