有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
・当社は、2021年6月24日をもって、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、当社の財務経理に精通した社内出身の常勤監査等委員である取締役1名と法務、財務及び会計に関する専門的知見を有する社外監査等委員である取締役2名の合計3名で構成しております。
監査等委員会は、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めるため、監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に沿って、監査方針及び監査計画を立案・実施し、業務の分担等に従って監査活動を行っております。
・常勤監査等委員の1名は、2015年から2021年まで当社の財務最高責任者として資本政策を含めた財務経理に関する業務に従事し、財務報告の信頼性確保のため財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査等委員である社外取締役 松本光博氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見に基づき、取締役会において、財務及び会計に関する幅広い助言・提言を行っております。
・監査等委員である社外取締役 林いづみ氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する専門的知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、社外取締役を含めたすべての監査等委員は、相互に緊密に情報共有し、監査等委員会の監査機能の充実並びに監査の実効性確保に努めております。
・監査等委員会のサポート体制としては、内部監査部門のスタッフ2名(有価証券報告書提出日現在)が監査等委員の職務遂行のサポートを行っております。
b.監査等委員会の活動状況
・当事業年度において、当社は、監査等委員会を基本的に月1回、計17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(第72期:2023年4月1日から2024年3月31日まで)

区 分	氏 名	監査等委員会出席状況
常勤監査等委員	本多 純二	全17回中17回
社外監査等委員	松本 光博	全17回中17回
社外監査等委員	林 いづみ	全9回中9回
社外監査等委員	荒井 俊行	全8回中8回

(注)松本光博氏、林いづみ氏、荒井俊行氏は、社外取締役であります。
(注)荒井俊行氏は2023年6月の株主総会で退任し、林いづみ氏は同日の株主総会で新たに監査等委員に選任されております。
・監査等委員会においては、監査等委員会委員長、常勤監査等委員及び選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査の基本方針及び監査計画、監査体制の分担、監査等委員会の監査報告の作成、会計監査人の再任・不再任に関する事項、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況に関する事項などを具体的な検討内容として討議し、決議いたしました。
・監査等委員会として、代表取締役や取締役との意見交換を定期的に実施することにより、取締役の職務執行状況の報告を受けるとともに、中期経営計画の進捗状況や新中期経営計画の策定に向けての取り組みや海外子会社の経営管理体制などの確認を行いました。
・監査等委員会は、有効かつ効率的な監査を実施するため、会計監査人及び内部監査部門と三様監査をはじめ、定期的な情報の共有や連携を図り、監査の充実に努めました。
・常勤監査等委員は、監査等委員会が選定した監査等委員として、監査等委員会が定めた監査の基本方針・監査体制及び分担等に従い、内部監査部門と緊密に連携し、取締役会・経営会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、また「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「情報セキュリティ委員会」にも出席し意見を述べ、必要に応じて取締役会の諮問機関である指名・報酬・ガバナンス委員会にもオブザーバーとして出席しました。
・監査等委員である社外取締役は、法務全般、財務、会計等の各分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会、監査等委員会等の場において、独立した立場から意見を述べ、また会計監査人からの報告聴取、内部監査部門との定期報告会などの監査活動を行うことにより、当社の健全で公正な経営に寄与しております。
当事業年度は、当初予定していたドイツ系ビジネス各社への海外往査が事業譲渡の関係で実施できなかったものの、主要な海外子会社への往査が実施できたこと、国内の一部についても往査するなど、概ね当初の計画通りに進みました。重要課題の一つでもある海外子会社の経営管理体制の確認については、往査のほか、主として海外経営統括本部からの報告や経営会議、取締役会を通じて現状や課題の情報を収集し、監査等委員会としての監査活動の実施に努めました。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査の専担部門として監査部を設置しており、監査部長を含む7名が年間の監査計画に従い、当社の業務全般について適正かつ効率的に遂行されているか否かを監査しております。監査部は、代表取締役のみならず、取締役会に対しても監査について報告をしております。また、監査部は、監査等委員会に監査の報告を行うとともに情報共有、連携を実施するなど監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1985年以降
c.業務を執行した公認会計士
杉崎 友泰
村松 通子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他22名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会社法の規定に基づき、会計監査人の再任、不再任に係る決定は、監査等委員会が行っております。「会計監査人の選解任等に関する運用規則」を定め、毎年、実務手順に沿って再任・不再任の手続きを進め、評価基準に基づきその適否を総合的に判断しております。
具体的には、監査等委員会において、会計監査人に対して、独立性・品質管理体制・監査品質・監査体制、コミュニケーション、監査報酬等の観点からインタビューを実施し、評価いたしました。また、監査等委員会による財務・経理部門や内部監査部門から会計監査人に対する評価、再任に関する意見等の聴取も行いました。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の評価に関する基準に基づき総合的に評価した結果、会計監査人として再任することを相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	89	-	100	-
連結子会社	17	-	18	-
計	106	-	119	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	40
連結子会社	181	18	208	36
計	181	22	208	76

当社及び当社の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対し支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、主に税務申告書の作成及びアドバイザリー費用であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等諸条件を勘案したうえで定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び監査時間の見積りの相当性、会計監査の職務遂行状況について検討を実施し、過去の報酬額の推移や同業他社の報酬水準の比較も踏まえ、会社から提示された金額は妥当であると判断し、同意いたしました。