訂正有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、連結当期純利益の3分の1を目処に配当を行う方針を採用しております。当社グループでは、グローバル化の進展により海外子会社の連結純利益における寄与割合が高まっており、当社単体の当期純利益ではなく連結当期純利益に基づいて配当性向を設定したほうが株主還元に資するからであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成30年3月期の期末配当につきましては、平成30年5月11日に発表したとおり、1株当たりの配当金64円といたしました。これにより、既に実施しました中間配当60円を含め、1株当たりの年間配当金は124円となります。
当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月27日 取締役会決議	3,056	60
平成30年6月22日 定時株主総会決議	3,337	64

(注)平成28年6月24日開催の株主総会の決議により、「業績連動型株式報酬制度」が導入され、「役員報酬BIP信託」が設定されました。その後、平成29年10月27日開催の取締役会で決議された配当金の総額には信託口に対する配当金3百万円、平成30年6月22日開催の株主総会で決議された配当金の総額には信託口に対する配当金4百万円を含めて表示しております。