有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、連結当期純利益の概ね3割を目処に配当を行う方針を採用しております。当社グループでは、グローバル化の進展により海外子会社の連結純利益における寄与割合が高まっており、当社単体の当期純利益ではなく連結当期純利益に基づいて配当性向を設定したほうが株主還元に資するからであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2019年3月期の期末配当につきましては、2019年5月11日に発表したとおり、1株当たりの配当金31円といたしました。これにより、既に実施しました中間配当31円を含め、1株当たりの年間配当金は62円となります。
当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)1.2018年10月30日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金3百万円、2019年6月21日開催の株主総会で決議された配当金の総額には役員報酬BIP信託口に対する配当金3百万円を含めて表示しております。
2.2018年10月30日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金1百万円、2019年6月21日開催の株主総会で決議された配当金の総額には株式付与ESOP信託口に対する配当金1百万円を含めて表示しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2019年3月期の期末配当につきましては、2019年5月11日に発表したとおり、1株当たりの配当金31円といたしました。これにより、既に実施しました中間配当31円を含め、1株当たりの年間配当金は62円となります。
当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年10月30日 | 3,234 | 31 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年6月21日 | 3,203 | 31 |
| 定時株主総会決議 |
(注)1.2018年10月30日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金3百万円、2019年6月21日開催の株主総会で決議された配当金の総額には役員報酬BIP信託口に対する配当金3百万円を含めて表示しております。
2.2018年10月30日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金1百万円、2019年6月21日開催の株主総会で決議された配当金の総額には株式付与ESOP信託口に対する配当金1百万円を含めて表示しております。