有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類・性質により、「合成樹脂成形品事業」、「ベッド及び家具事業」の2つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
(1) 合成樹脂成形品事業…工業用プラスチック・ファスナー、プラスチック精密成形部品等
(2) ベッド及び家具事業…各種ベッド、リクライニングチェアー等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)(注4)	連結財務諸表 計上額 (注3)
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	239,185	23,997	263,182	2,501	265,683	-	265,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	0	44	192	237	△237	-
計	239,229	23,997	263,227	2,693	265,921	△237	265,683
セグメント利益又は損失(△)	29,591	3,478	33,069	△18	33,050	△5,476	27,574
セグメント資産	200,442	22,585	223,027	10,280	233,307	45,562	278,870
その他の項目
減価償却費	13,699	572	14,271	19	14,291	657	14,949
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,489	1,931	21,421	22	21,443	45	21,488

(注)1.その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△5,476百万円は、全社費用△5,630百万円及びセグメント間取引消去153百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額45,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産59,475百万円及びセグメント間取引消去△13,912百万円が含まれております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)(注4)(注5)	連結財務諸表 計上額 (注3)
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	計
売上高
外部顧客への売上高	233,260	23,593	256,853	2,586	259,439	-	259,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	0	67	138	205	△205	-
計	233,327	23,593	256,921	2,724	259,645	△205	259,439
セグメント利益又は損失(△)	32,338	3,558	35,896	8	35,905	△6,092	29,813
セグメント資産	201,925	24,000	225,926	11,103	237,029	54,090	291,120
その他の項目
減価償却費	11,894	666	12,560	21	12,582	590	13,173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,224	2,176	18,401	15	18,416	△1,218	17,198

(注)1.その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△6,092百万円は、全社費用△6,240百万円及びセグメント間取引消去148百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額54,090百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産68,998百万円及びセグメント間取引消去△14,908百万円が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額401百万円及びセグメント間取引消去△1,619百万円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
75,104	48,017	37,721	20,501	39,632	8,501	35,233	972	265,683

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
3.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	中国	韓国	アジア (注1)	アメリカ	北米 (注2)	欧州	合計
35,827	14,041	9,437	9,592	8,482	3,704	15,639	96,724

(注)1.アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。
2.北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	中国	韓国	アジア (注2)	アメリカ	北米 (注3)	欧州	その他	合計
78,210	44,712	33,485	20,244	35,648	9,191	37,116	830	259,439

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
3.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	中国	韓国	アジア (注1)	アメリカ	北米 (注2)	欧州	合計
37,280	13,228	8,085	8,762	10,866	3,190	14,212	95,627

(注)1.アジアの数値は中国及び韓国の有形固定資産を含んでおりません。
2.北米の数値はアメリカの有形固定資産を含んでおりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「北米」に含めていた「アメリカ」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10%を超えたため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた12,187百万円は、「アメリカ」8,482百万円、「北米」3,704百万円として組み替えております。
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他	消去又は 全社	合計
減損損失	469	-	-	-	469

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他	消去又は 全社	合計
減損損失	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
のれん

				(単位:百万円)
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他(注)	消去又は 全社	合計
当期償却額	722	-	-	-	722
当期末残高	3,673	-	-	-	3,673

(注)その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
のれん

				(単位:百万円)
	合成樹脂 成形品事業	ベッド及び 家具事業	その他(注)	消去又は 全社	合計
当期償却額	648	-	-	-	648
当期末残高	2,760	-	-	-	2,760

(注)その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。