有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a. ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・有価証券
b. ヘッジ手段・・・金利スワップ・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
当社は、主に内規である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規定」に基づき、為
替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
相場変動によりヘッジ対象、ヘッジ手段双方についての変動が互いに相殺し合うことについて、過去の
実績等を参考に有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ会計処理として金融商品会計基準等に定める特例処理または振当処理を行う取引につい
ては、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。