(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,625千円		21,282千円
退職給付引当金	481,183千円		469,661千円
賞与引当金	73,556千円		72,876千円
長期未払金	9,595千円		-千円
繰越欠損金	972,292千円		860,437千円
棚卸資産	37,791千円		-千円
その他	304,630千円		307,990千円
繰延税金資産小計	1,900,675千円		1,732,248千円
評価性引当額	△1,042,447千円		△995,496千円
繰延税金資産合計	858,228千円		736,751千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	2,694千円		2,516千円
土地圧縮積立金	31,500千円		31,500千円
その他有価証券評価差額金	99,192千円		198,924千円
その他	-千円		5,047千円
繰延税金負債合計	133,387千円		237,987千円
繰延税金資産の純額	724,840千円		498,763千円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%		△1.6%
住民税均等割等	2.5%		2.6%
評価性引当額の増減	△52.3%		△9.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		4.3%
その他	△1.0%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.8%		34.8%

(3) 法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,311千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。