有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 15:26
【資料】
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【項目】
128項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金21,625千円21,282千円
退職給付引当金481,183千円469,661千円
賞与引当金73,556千円72,876千円
長期未払金9,595千円-千円
繰越欠損金972,292千円860,437千円
棚卸資産37,791千円-千円
その他304,630千円307,990千円
繰延税金資産小計1,900,675千円1,732,248千円
評価性引当額△1,042,447千円△995,496千円
繰延税金資産合計858,228千円736,751千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金2,694千円2,516千円
土地圧縮積立金31,500千円31,500千円
その他有価証券評価差額金99,192千円198,924千円
その他-千円5,047千円
繰延税金負債合計133,387千円237,987千円
繰延税金資産の純額724,840千円498,763千円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率38.0%38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.3%2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3%△1.6%
住民税均等割等2.5%2.6%
評価性引当額の増減△52.3%△9.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正-%4.3%
その他△1.0%△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△11.8%34.8%

(3) 法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,311千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。