有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

※8 減損損失
当社グループは以下の資産につきまして減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	金額
事業用資産等	埼玉県川口市	無形固定資産その他	3百万円
	英国エセックス州	工具、器具及び備品	8百万円
		ソフトウエア	0百万円
-	米国ノースカロライナ州	のれん	121百万円
		無形固定資産その他	21百万円
合計			155百万円

当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。将来の使用が見込まれない事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、減損損失の対象となった事業用資産又は資産グループについては、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。のれん及び無形固定資産については、将来キャッシュ・フローを12.8%で割り引いて使用価値を評価した結果、使用価値をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	場所	種類	金額
事業用資産等	埼玉県川口市	建物	0百万円
		機械装置	57百万円
		工具、器具及び備品	42百万円
		建設仮勘定	20百万円
		ソフトウエア	0百万円
	栃木県鹿沼市	建物	1百万円
		機械装置	179百万円
		工具、器具及び備品	3百万円
		建設仮勘定	282百万円
-	埼玉県さいたま市	建設仮勘定	108百万円
合計			696百万円

当社グループは、事業部門を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
資産の回収可能価額は将来の使用が見込まれない事業用資産については、回収可能額をゼロと評価しており、その他の資産は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値はゼロと評価しております。いずれも帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、主な減損損失の要因は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。