四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策および金融政策により昨年来からの円安および株価の上昇などに加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要の広がりもあって、企業収益や個人消費に持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりました。一方、新興国の経済成長の減速および円安による輸入原材料の価格上昇などから、依然景気は先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のなか、当グループは主力製品であるバーコード用リボン、機能性フィルムの統一ブランドである「FIXFILM」を中心として、顧客の様々なニーズに対応するとともに拡販活動に努めてまいりました。
生産面におきましては、品質の向上と安定化による顧客満足度のアップに取り組むとともに、スピードとアクションを基本とした生産革新活動を継続し、徹底した効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、主力製品を中心とした拡販活動に努めましたが、23億6千7百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
利益面におきましては、効率化の徹底推進によるコスト削減を図りましたが、当社の子会社である富士加工株式会社の移転による一時的な費用の計上、円安による原価の上昇などにより、営業損失は1千5百万円(前年同期は営業利益6千6百万円)、経常損失は2千8百万円(前年同期は経常利益1億2千8百万円)となりました。四半期純損失は法人税等の計上などにより、4千万円(前年同期は四半期純利益1億3百万円)となりました。
品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、全体では11億2千8百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開したことにより、全体では4億3千1百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
テープ類は、市場価格の低下により、全体では4億2千2百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販活動に努めましたが、販売競争の激化などにより、全体では1億5千1百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
その他は、全体では2億3千4百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、162億9千3百万円(前連結会計年度末比4.9%増)と、前連結会計年度末に比べ7億6千1百万円の増加となりました。これは、主に運転資金の借入れによる現金及び預金の増加などによるものであります。
負債は、74億5千4百万円(前連結会計年度末比13.9%増)と、前連結会計年度末に比べ9億7百万円の増加となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金などによるものであります。
純資産は、88億3千8百万円(前連結会計年度末比1.6%減)と、前連結会計年度末に比べ1億4千5百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金の減少などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策および金融政策により昨年来からの円安および株価の上昇などに加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要の広がりもあって、企業収益や個人消費に持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりました。一方、新興国の経済成長の減速および円安による輸入原材料の価格上昇などから、依然景気は先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のなか、当グループは主力製品であるバーコード用リボン、機能性フィルムの統一ブランドである「FIXFILM」を中心として、顧客の様々なニーズに対応するとともに拡販活動に努めてまいりました。
生産面におきましては、品質の向上と安定化による顧客満足度のアップに取り組むとともに、スピードとアクションを基本とした生産革新活動を継続し、徹底した効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、主力製品を中心とした拡販活動に努めましたが、23億6千7百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
利益面におきましては、効率化の徹底推進によるコスト削減を図りましたが、当社の子会社である富士加工株式会社の移転による一時的な費用の計上、円安による原価の上昇などにより、営業損失は1千5百万円(前年同期は営業利益6千6百万円)、経常損失は2千8百万円(前年同期は経常利益1億2千8百万円)となりました。四半期純損失は法人税等の計上などにより、4千万円(前年同期は四半期純利益1億3百万円)となりました。
品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、全体では11億2千8百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開したことにより、全体では4億3千1百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
テープ類は、市場価格の低下により、全体では4億2千2百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販活動に努めましたが、販売競争の激化などにより、全体では1億5千1百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
その他は、全体では2億3千4百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、162億9千3百万円(前連結会計年度末比4.9%増)と、前連結会計年度末に比べ7億6千1百万円の増加となりました。これは、主に運転資金の借入れによる現金及び預金の増加などによるものであります。
負債は、74億5千4百万円(前連結会計年度末比13.9%増)と、前連結会計年度末に比べ9億7百万円の増加となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金などによるものであります。
純資産は、88億3千8百万円(前連結会計年度末比1.6%減)と、前連結会計年度末に比べ1億4千5百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金の減少などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。