四半期報告書-第65期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策および金融政策を背景とした企業業績の改善に加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要の広がりもあって、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、4月以降の消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動懸念、新興国の経済成長の減速ならびに円安による輸入原材料の価格上昇などから、依然景気は先行き不透明な状況で推移しました。
当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボン、修正テープにおいては市場は堅調に推移しており、またFIXFILMなどの新規分野においてはスマートフォンの平成25年における世界の年間出荷台数が初めて10億台を突破するなど電子材料分野の市場は拡大しておりますが、依然、厳しい価格競争が続いております。
このような環境のなか、当グループは、顧客のニーズに対応した新製品の開発およびバーコード用リボン、修正テープなど主力製品の国内外での拡販活動を積極的に展開してまいりました。
また、生産面におきましては、当グループの国内生産拠点である当社岡山工場および富士加工株式会社(当社子会社)ならびに海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社孫会社)が一体となり、生産の効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、主力製品を中心とした拡販活動に努め、48億1千5百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減を図りましたが、富士加工株式会社(当社子会社)の移転にともなう一時的な費用の計上、円安による原材料価格の上昇などにより、営業利益は1億2千1百万円(前年同期比16.1%減)、経常利益は1億3百万円(前年同期比59.7%減)、四半期純利益は6千3百万円(前年同期比70.7%減)となりました。
品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、22億1千1百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開したことにより、7億8千8百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
テープ類は、市場価格の低下がありましたが、堅調な需要に支えられ、9億3千4百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販活動に努めましたが、販売競争の激化などにより、3億9千2百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
その他は、4億8千9百万円(前年同期比29.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、162億4千6百万円(前連結会計年度末比4.6%増)と、前連結会計年度末に比べ7億1千5百万円の増加となりました。これは、主に運転資金の借入れによる現金及び預金の増加などによるものであります。
負債は、72億2千7百万円(前連結会計年度末比10.4%増)と、前連結会計年度末に比べ6億7千9百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少した一方で、金融機関からの長期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産は、90億1千9百万円(前連結会計年度末比0.4%増)と、前連結会計年度末に比べ3千5百万円の増加となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の内部留保および仕入債務の増加などにより、2億9千9百万円の収入となり、前年同期比では6億7百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより3億1千万円の支出となり、前年同期比では1千6百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより7億6千6百万円の収入となり、前年同期比では14億3千6百万円の収入の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首残高に比べ7億5千9百万円増加し、45億6千1百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8千6百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。