四半期報告書-第65期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半は政府の金融政策を主とした経済対策による企業業績の改善に加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、個人消費を中心に緩やかな回復を見せました。しかしながら、4月以降、消費税率引上げによる個人消費の落ち込み、また、円安による輸入原材料の価格上昇などから、依然景気は先行き不透明な状況で推移しました。
当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボン、修正テープにおいて、市場は堅調に推移している反面、FIXFILMなどの新規分野においてはスマートフォンの平成25年における世界の年間出荷台数が初めて10億台を突破するなど電子材料分野の市場は拡大しておりますが、依然、厳しい価格競争が続いております。
このような環境のなか、当グループは、顧客のニーズに対応した新製品の開発およびバーコード用リボン、修正テープなど主力製品の国内外での拡販活動を積極的に展開してまいりました。
また、生産面においては、当グループの国内生産拠点である当社岡山工場および富士加工株式会社(当社子会社)ならびに海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社孫会社)が一体となり、生産の効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、主力製品を中心とした拡販活動に努めましたが、機能性フィルムの価格競争の激化などにより69億5千4百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減を図りましたが、売上高の減少に加え、富士加工株式会社の移転にともなう一時的な費用の計上、円安による原材料価格の上昇などにより、営業利益は2千3百万円(前年同期比83.0%減)、経常利益は3千万円(前年同期比86.3%減)、四半期純利益は5百万円(前年同期比96.3%減)となりました。
品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、33億3百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、11億3千9百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
テープ類は、市場価格の低下がありましたが、堅調な需要に支えられ、13億4千5百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販活動に努めましたが、販売競争の激化などにより、5億1百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
その他は、6億6千5百万円(前年同期比28.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、167億8千7百万円(前連結会計年度末比8.1%増)と、前連結会計年度末に比べ12億5千5百万円の増加となりました。これは、主に運転資金の借入れによる現金及び預金の増加などによるものであります。
負債は、77億6千8百万円(前連結会計年度末比18.7%増)と、前連結会計年度末に比べ12億2千1百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少した一方で、金融機関からの長期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産は、90億1千8百万円(前連結会計年度末比0.4%増)と、前連結会計年度末に比べ3千4百万円の増加となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億9千4百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。