四半期報告書-第68期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向など緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な為替の動向に加え、海外においては英国のEU離脱問題、米国政権の政策運営による世界経済への影響、新興国経済の景気減速や世界的な地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。
当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボン、修正テープの市場は底堅く推移しているものの、スマートフォン・タブレット端末等の電子材料分野向けを主とする機能性フィルム「FIXFILM」の市場においては、依然として厳しい販売・価格競争が続いております。
このような環境のなか、当グループは、創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。また、バーコード用リボン、修正テープなどについては、国内外において積極的な拡販活動を展開してまいりました。
生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、主力製品を中心に拡販に努めた結果、42億9千4百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に努めましたが、高付加価値製品の販売減少などにより、営業利益は1億5千4百万円(前年同期比36.4%減)となりました。経常利益は前年同期に比べ為替差損が減少したことなどにより、1億6千1百万円(前年同期比30.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産廃棄損の計上などがありましたが、9千3百万円(前年同期比45.3%増)となりました。
品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、22億9千9百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、5億2千6百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
テープ類は、堅調な需要はあるものの、9億6千5百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めた結果、1億8千3百万円(前年同期比94.0%増)となりました。
その他は、3億1千9百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、179億8千3百万円(前連結会計年度末比0.8%増)と、前連結会計年度末に比べ1億3千4百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産の取得や株価の上昇による投資有価証券の増加などによるものであります。
負債は、81億8千6百万円(前連結会計年度末比0.6%減)と、前連結会計年度末に比べ5千万円の減少となりました。これは、主にリース債務の増加の一方で、金融機関への借入金の返済による長期借入金の減少などによるものであります。
純資産は、97億9千7百万円(前連結会計年度末比1.9%増)と、前連結会計年度末に比べ1億8千4百万円の増加となりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の内部留保および仕入債務の減少などにより、2億9千6百万円の収入となり、前年同期比では5千4百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより6億1千5百万円の支出となり、前年同期比では3億3千1百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入の一方で、長期借入金の返済による支出などにより4千4百万円の支出となり、前年同期比では3億4千2百万円の支出の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首残高に比べ3億4千3百万円減少し、62億8千万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億9千2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。