- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/06/24 13:33- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/24 13:33- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 13:33 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2022/06/24 13:33- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の契約資産は22億56百万円増加し、商品及び製品は9億57百万円、原材料及び貯蔵品は4億40百万円、仕掛品は3億43百万円、その他は4億11百万円減少し、流動負債のその他は4億61百万円減少しております。当事業年度の損益計算書の売上高は17億79百万円、売上原価は13億81百万円増加、販売費及び一般管理費は14百万円、営業外費用は12百万円減少しており、営業利益は4億12百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4億25百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は1億14百万円増加しております。
2022/06/24 13:33- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産は22億56百万円増加し、商品及び製品は9億37百万円、原材料及び貯蔵品は4億40百万円、仕掛品は3億43百万円、その他は4億11百万円減少し、流動負債のその他は4億61百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は17億79百万円、売上原価は13億70百万円増加、販売費及び一般管理費は14百万円、営業外費用は12百万円減少しており、営業利益は4億23百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4億35百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は1億21百万円増加しております。
2022/06/24 13:33- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品、仕掛品
主として受注品については個別法、その他のものは先入先出法
b 原材料
主として移動平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 13:33 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約
資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 売掛金 | 5,506 | 6,318 |
| 契約資産 | 718 | 2,256 |
| 合計 | 9,257 | 12,023 |
契約
資産はパーティションの施工工事契約について期末日時点で工事進捗度に応じて収益を認識しているが未完成の当社グループの権利に関するものであります。
- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | 6,318 | 〃 |
| 契約資産 | 2,256 | 〃 |
| 合計 | 12,023 | 百万円 |
- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
2022/06/24 13:33- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
2022/06/24 13:33- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
2022/06/24 13:33- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産は、重要性が乏しいため記載を省略しております。2022/06/24 13:33 - #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
2022/06/24 13:33- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/24 13:33- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/24 13:33- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/24 13:33- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 208百万円 | | ― |
(注)「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっております。
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 208百万円 | | ― |
| 在外子会社の留保利益 | △10 〃 | | △7 〃 |
| 退職給付に係る資産 | ― | | △13 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △64百万円 | | △72百万円 |
(注)1.「注記事項(会計方針の変更)(物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態
(資産)
流動資産は256億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億18百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が27億65百万円増加し、現金及び預金が20億35百万円、商品及び製品が3億27百万円、仕掛品が1億55百万円減少したことによります。
2022/06/24 13:33- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.時価の算定方法
期末時価は、土地については不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
2022/06/24 13:33- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/24 13:33- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/06/24 13:33- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3億98百万円、228,803株、当連結会計年度3億75百万円、215,948株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
2022/06/24 13:33- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
2022/06/24 13:33- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/06/24 13:33- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性の判断)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。
2022/06/24 13:33- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性の判断)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/24 13:33- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/24 13:33- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 従業員長期貸付金 | 22 | 21 | △0 |
| 資産計 | 1,170 | 1,170 | △0 |
| (1) リース債務(1年以内返済含む) | 240 | 240 | 0 |
(*1)現金及び預金については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、買掛金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
6.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 23,331 | 24,059 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 23,331 | 24,059 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
