四半期報告書-第58期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
有報資料
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の通商政策に伴う貿易摩擦リスク等の懸念から、景気は先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましても、人件費の上昇や原材料価格の高騰等により厳しい経営環境が続いておりますが、一億総活躍プランにより、共働き世帯の増加に伴う外食・中食市場の増大や、子育て支援および超高齢社会に向けた社会保障関連施設の増加、一方ではインバウンド効果に伴う宿泊・飲食市場の活性化等により、市場は堅調に推移しております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、397億93百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は37億37百万円(同1.5%増)、経常利益は40億81百万円(同2.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては28億45百万円(同5.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対策製品や作業環境改善製品、省エネルギー製品など、お客様の問題解決に資する製品のご提案を推進してまいりました。展示即売会・調理講習会等のイベント活動につきましては、テストキッチンを常設する拠点営業所を中心に内容のグレードアップと開催数を増やし実施中であります。
また、恒例の直・ルートの販促キャンペーンにつきましては、カタログ・チラシを十分に活用しながら実施してまいりました。
メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な修理対応とともに、保守契約や洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。
以上の結果、売上高は372億82百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は40億9百万円(同2.8%増)となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。その結果、売上高は20億89百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は54百万円(同11.5%減)となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
5物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は4億44百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は2億99百万円(同1.5%減)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ34億28百万円増加の546億36百万円となりました。
資産の部は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ34億28百万円増加しました。
負債の部は、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ14億58百万円増加の203億99百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ19億70百万円増加し342億36百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億13百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
①新設
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、算定が困難であるため記載をしておりません。
②完了
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の通商政策に伴う貿易摩擦リスク等の懸念から、景気は先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましても、人件費の上昇や原材料価格の高騰等により厳しい経営環境が続いておりますが、一億総活躍プランにより、共働き世帯の増加に伴う外食・中食市場の増大や、子育て支援および超高齢社会に向けた社会保障関連施設の増加、一方ではインバウンド効果に伴う宿泊・飲食市場の活性化等により、市場は堅調に推移しております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、397億93百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は37億37百万円(同1.5%増)、経常利益は40億81百万円(同2.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては28億45百万円(同5.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対策製品や作業環境改善製品、省エネルギー製品など、お客様の問題解決に資する製品のご提案を推進してまいりました。展示即売会・調理講習会等のイベント活動につきましては、テストキッチンを常設する拠点営業所を中心に内容のグレードアップと開催数を増やし実施中であります。
また、恒例の直・ルートの販促キャンペーンにつきましては、カタログ・チラシを十分に活用しながら実施してまいりました。
メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な修理対応とともに、保守契約や洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。
以上の結果、売上高は372億82百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は40億9百万円(同2.8%増)となりました。
②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」
ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。その結果、売上高は20億89百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は54百万円(同11.5%減)となりました。
③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
5物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は4億44百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は2億99百万円(同1.5%減)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ34億28百万円増加の546億36百万円となりました。
資産の部は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ34億28百万円増加しました。
負債の部は、売上高の増加に伴う仕入高の増加により支払手形及び買掛金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ14億58百万円増加の203億99百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ19億70百万円増加し342億36百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億13百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
①新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| マル厨工業㈱東北工場 | 青森県 | 業務用厨房機器製造販売業 | 生産用機械設備 | 166 | 51 | 自己資金 | 平成30年9月 | 平成30年12月 | - |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、算定が困難であるため記載をしておりません。
②完了
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 完了年月 |
| マル厨工業㈱九州工場 | 福岡県 | 業務用厨房機器製造販売業 | 生産用機械設備 | 256 | 平成30年9月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
