四半期報告書-第41期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染防止対策の実施とそれに伴う経済社会活動の正常化が進んだことなどから、概ね回復基調で推移いたしました。一方、中国における都市封鎖によるサプライチェーンの停滞、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による資源価格の上昇に伴う原材料コストの増加、世界的なインフレ圧力下での金融引締めが進む中での金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、雇用・所得環境に若干持ち直しの動きはみられるものの、一方では為替市場における急激な円安の進行、原材料や海上運賃の高騰をはじめとする諸コストの上昇によりインフレ懸念が強まっており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、新製品開発に注力するとともに、新製品発表会の開催等により業容の拡大を図ってまいりました。また、円安の進行や原材料高等による調達コストの上昇や運送費をはじめとする諸経費も上昇していることから、コスト削減に全社一丸となり努力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、新製品の売上が伸長したことから133億53百万円(前年同期比0.7%増)となりました。利益につきましては、円安や原材料・輸入諸経費をはじめとする諸コストの上昇等から営業利益は8億33百万円(前年同期比36.2%減)、経常利益は7億90百万円(前年同期比42.8%減)、補助金収入等により親会社株主に帰属する四半期純利益は9億64百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ21億52百万円増加し、767億55百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億97百万円増加し、436億2百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6億69百万円、受取手形及び売掛金の増加6億7百万円及び商品及び製品の増加4億95百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円増加し、331億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加8億71百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ17億66百万円増加し、406億15百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7億16百万円増加し、127億77百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加10億円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億50百万円増加し、278億38百万円となりました。これは主に、リース債務の増加等によるその他の増加10億88百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億85百万円増加し、361億39百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加4億7百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は3億29百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。