四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と度重なる緊急事態宣言の発出による経済活動の制限が繰り返され、経済活動は停滞を余儀なくされました。その後、ワクチン接種が進捗したことにより新規感染者数が減少し、経済活動の正常化への動きが見られましたが、オミクロン株の急激な拡大等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動は低迷し、それに伴う雇用・所得環境の低迷等により消費行動は回復しない状況下、一方では原材料や海上運賃の高騰をはじめとする諸コストの上昇により、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、従業員及びその家族の健康のための感染防止対策を図りつつ、生活必需品の安定供給責任を果たすべく、全社一丸となり努力してまいりました。また、コスメ関連製品、殺虫剤・虫除け製品及び衛生用品等の開発に注力し、業容の拡大にも努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前期における新型コロナウイルス感染症対策品の需要急拡大に対する反動減や2020年7月に発生いたしました静岡第2工場火災等の影響により関連消耗品の売上は厳しい状況で推移いたしましたが、当該品以外の売上が伸長したことから392億55百万円(前年同期比2.0%増)となりました。利益につきましては、原材料・輸入諸経費をはじめとする諸コストの上昇及び連結子会社における清算手続費用の発生等から営業利益は34億83百万円(前年同期比28.9%減)、経常利益は35億74百万円(前年同期比28.9%減)、前期において連結子会社の解散決議により税金費用が減少したこと等から親会社株主に帰属する四半期純利益は20億67百万円(前年同期比37.3%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による経営成績に与える影響は軽微であります。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ76億58百万円増加し、762億49百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19億84百万円増加し、426億14百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加22億53百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少13億2百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ56億74百万円増加し、336億34百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加54億97百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ65億64百万円増加し、409億20百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億97百万円増加し、104億35百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加16億23百万円、短期借入金の増加10億円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ35億67百万円増加し、304億84百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加36億37百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加し、353億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加8億64百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は10億87百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。