有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2024年6月に行われた「グロンサン」・「グロモント」のドリンク剤事業の事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策、中東情勢の悪化、中国の景気低迷や原燃料価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続いております。
当グループの属する日用品業界におきましては、所得環境は改善しつつあるものの、食料品を中心とした生活必需品の物価上昇が続いていることや将来への不確実性等から消費者の節約志向は根強く、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、バルサン等の当社ブランドとキャラクターがコラボレーションした製品、推しグッズ等の趣味嗜好に沿った各種キャラクター製品や節約志向の消費者ニーズに対応し、利便性に富み、コストパフォーマンスの高い製品等の開発に引き続き注力するとともに、TVCMや新製品発表会等による積極的な販売促進活動により業容の拡大を図ってまいりました。一方で、円安状況の長期化、原材料高等による調達コストの高止まりや諸経費の上昇を吸収すべく、経費削減及び製品の改廃や業務工程の見直し等による生産性の向上に注力し、利益率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ1,989百万円増加し68,294百万円(前年同期比3.0%増)となりました。これは主に、ドリンク剤事業においては価格改定等の影響によるマイナス要因があったものの、既存製品群における新製品や製品リニューアルによるシェアアップ及びキャラクター関連製品の売上が大幅に伸長したこと等によるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,262百万円増加し20,688百万円(前年同期比18.7%増)となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ4.0%改善し、30.3%となりました。これは主に、円安の進行や原燃料価格の高止まり等の影響により調達コストが上昇している状況があったものの、売上高が増加したことにより増収効果等による増益があったこと、製品の改廃によるセールスミックスの改善及びコスト削減等により売上総利益率が改善したこと等によるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ1,356百万円増加し4,136百万円(前年同期比48.8%増)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.9%改善し、6.1%となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加や広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1,906百万円増加し16,551百万円(前年同期比13.0%増)となったものの、売上総利益が増加したこと等によるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ1,355百万円増加し4,429百万円(前年同期比44.1%増)となりました。これは主に、営業増益となったこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,310百万円増加し2,978百万円(前年同期比78.6%増)となりました。これは主に、固定資産売却損等の特別損失の発生があったものの、経常利益の大幅な増加や投資有価証券売却益の発生があったこと等によるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、① 経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.9%増加し6.1%となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,877百万円増加し、93,805百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増加し、59,136百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,742百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,190百万円増加し、34,669百万円となりました。主な増加は投資その他の資産の増加2,078百万円であり、主な減少は有形固定資産の減少683百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,056百万円増加し、54,999百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,635百万円増加し、14,397百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加2,150百万円及び短期借入金の増加1,000百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,579百万円減少し、40,602百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少3,150百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,821百万円増加し、38,805百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2,307百万円によるものであります。
自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ1.3%増加し、40.0%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,470百万円増加し、24,178百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は9,030百万円(前年同期は4,213百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益4,486百万円及び減価償却費2,933百万円であり、主な減少は法人税等の支払額685百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は2,504百万円(前年同期は10,759百万円の減少)となりました。主な増加は定期預金の純減少額5,741百万円であり、主な減少は有形固定資産の取得による支出2,220百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,222百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は1,107百万円(前年同期は251百万円の減少)となりました。主な増加は長期借入れによる収入3,000百万円及び短期借入れによる収入1,000百万円であり、主な減少は長期借入金の返済による支出4,000百万円及び配当金の支払額670百万円によるものであります。
② 資金の財源及び資金の流動性についての分析
イ 資金需要
当グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。また、株主還元については財務の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。
ロ 財務政策
当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。株主還元については、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向30%を目処として剰余金の配当を行う方針でおります。
借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目の名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
家庭用日用雑貨品	29,087	+9.8
清掃・衛生用消耗品	24,348	△1.9
その他	16,083	+3.6
合計	69,518	+4.0

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目の名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
家庭用日用雑貨品	28,067	+7.3
清掃・衛生用消耗品	26,373	△0.3
その他	13,853	+1.2
合計	68,294	+3.0

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
㈱大創産業	20,219	30.5	22,423	32.8
㈱セリア	8,700	13.1	9,051	13.3

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。