四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの感染拡大は沈静化せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令による行動自粛等により経済活動は低迷を続け、政府による各種経済対策にもかかわらず、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、緊急事態宣言等の発令を受けた店舗の営業時間短縮や外出自粛・移動制限により経済活動は低迷し、それに伴う雇用・所得環境の悪化等により消費行動は回復せず、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、従業員及びその家族の健康のための感染防止対策を図りつつ、コスメ関連製品、殺虫剤・虫除け製品及び衛生用品等の開発に注力してまいりました。また、原材料をはじめとする諸コストが上昇していることから、コスト削減に全社一丸となり努力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前期における新型コロナウイルス感染症対策品の需要急拡大に対する反動減や昨年7月に発生いたしました静岡第2工場火災等の影響により清掃・衛生用消耗品の売上は厳しい状況で推移いたしましたが、当該品以外の売上が伸長したことから132億66百万円(前年同期比2.1%増)となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症対策品の反動減に伴う工場の生産性の低下、連結子会社における清算手続費用の発生等から営業利益は13億5百万円(前年同期比30.4%減)、経常利益は13億82百万円(前年同期比26.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億42百万円(前年同期比37.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による経営成績に与える影響は軽微であります。
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加し、697億63百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億47百万円減少し、401億81百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加19億63百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少26億11百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億20百万円増加し、295億81百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加15億68百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億68百万円増加し、352億25百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億2百万円増加し、103億40百万円となりました。これは主に、長期借入金からの振替に伴う1年内返済予定の長期借入金の増加20億円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億33百万円減少し、248億84百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替に伴う長期借入金の減少20億円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億3百万円増加し、345億37百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億41百万円によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用による財政状態に与える影響は軽微であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は3億51百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。