有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する状況下、二度にわたる緊急事態宣言の発出に伴い経済活動は低迷することとなり、政府による各種経済対策が講じられているものの、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、企業活動が低調になったことに伴う雇用・所得環境の悪化等により個人消費は足踏み状況にあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、従業員及びその家族の健康のため、在宅勤務等の感染防止対策を図りつつ、コスメ関連製品、殺虫剤・虫除け製品及び衛生用品等の開発に注力するとともに、感染症対策品として需要が高い清掃・衛生消耗品等の増産・安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ1,472百万円増加し49,684百万円(前年同期比3.1%増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対策として「バルサンプラス」ブランドの新製品であるウイルス除去商品をはじめとする衛生関連商品や巣籠り需要により家庭内の時間を快適に過ごすための清掃用品等の販売が堅調に推移したこと、前連結会計年度第3四半期より連結対象となった㈱エフトイズ・コンフェクトの売上高が通期ベースで加わったこと等によるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,010百万円増加し18,225百万円(前年同期比12.4%増)となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ3.1%向上し、36.7%となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対策品として衛生用品や消耗清掃品が大幅な増収となったことに伴い工場稼働率が大きく改善したこと、全社一丸となり製造諸経費の削減に取組んだこと等によるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ1,147百万円増加し5,277百万円(前年同期比27.8%増)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.0%向上し10.6%となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加、従業員の増加や単価上昇等による人件費の増加及び広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ862百万円増加し12,948百万円(前年同期比7.1%増)となりましたが、売上総利益の増加により当該費用増加分を吸収できたこと等によるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ1,144百万円増加し5,395百万円(前年同期比26.9%増)となりました。これは主に、営業増益となったこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,648百万円増加し4,168百万円(前年同期比65.4%増)となりました。これは主に、麗固日用品(南通)有限公司の解散決議により回収可能性が回復した繰延税金資産の計上に伴い税金費用が減少したこと等によるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当グループでは、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、① 経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ2.0%向上し10.6%となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,134百万円増加し、68,590百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,871百万円減少し、40,629百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加1,843百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少4,856百万円、受取手形及び売掛金の減少885百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,005百万円増加し、27,960百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加5,607百万円、投資その他の資産の増加1,318百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、34,356百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ695百万円減少し、7,438百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少1,000百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ798百万円増加し、26,917百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加750百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,031百万円増加し、34,234百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加3,259百万円であり、主な減少は、自己株式の取得等に伴う自己株式の増加1,416百万円であります。
自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ1.3%向上し、47.4%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ前連結会計年度末に比べ856百万円減少し、13,921百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は5,606百万円(前年同期は6,962百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,408百万円、減価償却費2,430百万円及び災害による損失1,152百万円、売上債権の減少額880百万円、保険金の受取額854百万円による増加と、たな卸資産の増加額1,959百万円、法人税等の支払額1,613百万円、及びその他の流動資産の増加額902百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は4,175百万円(前年同期は10,281百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純減少額3,999百万円による増加と、有形固定資産の取得による支出8,252百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は2,314百万円(前年同期は8,423百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,643百万円及び配当金の支払額905百万円による減少であります。
② 資金の財源及び資金の流動性についての分析
イ 資金需要
当グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。また、株主還元については財務の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。
ロ 財務政策
当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。株主還元については、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向20%を目処として剰余金の配当を行う方針でおります。
借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する状況下、二度にわたる緊急事態宣言の発出に伴い経済活動は低迷することとなり、政府による各種経済対策が講じられているものの、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当グループの属する日用品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、企業活動が低調になったことに伴う雇用・所得環境の悪化等により個人消費は足踏み状況にあり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当グループでは、従業員及びその家族の健康のため、在宅勤務等の感染防止対策を図りつつ、コスメ関連製品、殺虫剤・虫除け製品及び衛生用品等の開発に注力するとともに、感染症対策品として需要が高い清掃・衛生消耗品等の増産・安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ1,472百万円増加し49,684百万円(前年同期比3.1%増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対策として「バルサンプラス」ブランドの新製品であるウイルス除去商品をはじめとする衛生関連商品や巣籠り需要により家庭内の時間を快適に過ごすための清掃用品等の販売が堅調に推移したこと、前連結会計年度第3四半期より連結対象となった㈱エフトイズ・コンフェクトの売上高が通期ベースで加わったこと等によるものであります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,010百万円増加し18,225百万円(前年同期比12.4%増)となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ3.1%向上し、36.7%となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対策品として衛生用品や消耗清掃品が大幅な増収となったことに伴い工場稼働率が大きく改善したこと、全社一丸となり製造諸経費の削減に取組んだこと等によるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ1,147百万円増加し5,277百万円(前年同期比27.8%増)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.0%向上し10.6%となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加、従業員の増加や単価上昇等による人件費の増加及び広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ862百万円増加し12,948百万円(前年同期比7.1%増)となりましたが、売上総利益の増加により当該費用増加分を吸収できたこと等によるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ1,144百万円増加し5,395百万円(前年同期比26.9%増)となりました。これは主に、営業増益となったこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,648百万円増加し4,168百万円(前年同期比65.4%増)となりました。これは主に、麗固日用品(南通)有限公司の解散決議により回収可能性が回復した繰延税金資産の計上に伴い税金費用が減少したこと等によるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当グループでは、「第2 事業の状況1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、① 経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ2.0%向上し10.6%となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,134百万円増加し、68,590百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,871百万円減少し、40,629百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加1,843百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少4,856百万円、受取手形及び売掛金の減少885百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,005百万円増加し、27,960百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加5,607百万円、投資その他の資産の増加1,318百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加し、34,356百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ695百万円減少し、7,438百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少1,000百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ798百万円増加し、26,917百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加750百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,031百万円増加し、34,234百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加3,259百万円であり、主な減少は、自己株式の取得等に伴う自己株式の増加1,416百万円であります。
自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ1.3%向上し、47.4%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ前連結会計年度末に比べ856百万円減少し、13,921百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は5,606百万円(前年同期は6,962百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,408百万円、減価償却費2,430百万円及び災害による損失1,152百万円、売上債権の減少額880百万円、保険金の受取額854百万円による増加と、たな卸資産の増加額1,959百万円、法人税等の支払額1,613百万円、及びその他の流動資産の増加額902百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は4,175百万円(前年同期は10,281百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純減少額3,999百万円による増加と、有形固定資産の取得による支出8,252百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は2,314百万円(前年同期は8,423百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,643百万円及び配当金の支払額905百万円による減少であります。
② 資金の財源及び資金の流動性についての分析
イ 資金需要
当グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。また、株主還元については財務の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。
ロ 財務政策
当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。株主還元については、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向20%を目処として剰余金の配当を行う方針でおります。
借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目の名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 収納・インテリア用品 | 3,205 | +4.1 |
| サニタリー用品 | 7,120 | +11.4 |
| 洗濯用品 | 2,516 | △6.2 |
| 清掃用品 | 10,121 | +8.1 |
| キッチン用品 | 5,750 | +9.9 |
| ベビー・キッズ用品 | 6,973 | +4.3 |
| その他 | 16,507 | +19.4 |
| 合計 | 52,194 | +10.5 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目の名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 収納・インテリア用品 | 3,265 | △0.2 |
| サニタリー用品 | 7,270 | +7.6 |
| 洗濯用品 | 2,511 | △15.4 |
| 清掃用品 | 9,943 | +2.7 |
| キッチン用品 | 5,593 | △1.0 |
| ベビー・キッズ用品 | 6,366 | △6.8 |
| その他 | 14,732 | +12.9 |
| 合計 | 49,684 | +3.1 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱大創産業 | 13,061 | 27.1 | 12,557 | 25.3 |
| ㈱セリア | 5,407 | 11.2 | 6,300 | 12.7 |
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
