資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
映像コンテンツ
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、費用配分方法については、見込収益獲得可能期間における見込販売収益に基づいております。2020/05/25 13:25

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/05/25 13:25

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産

2020/05/25 13:25

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部

2020/05/25 13:25

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込収益獲得可能期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2020/05/25 13:25

#6 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

2020/05/25 13:25

#7 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2020/05/25 13:25

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2020/05/25 13:25

#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/25 13:25

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/25 13:25

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年2月28日)	当事業年度(令和2年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,945千円	3,222千円

2 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/25 13:25

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は8,229百万円で、前事業年度末に比べ353百万円増加しております。主な内容は、売掛金の増加229百万円、商品及び製品の増加77百万円、仕掛品の増加218百万円、映像コンテンツの増加20百万円、前払費用の増加52百万円などの増加要因に対し、現金及び預金の減少172百万円、前渡金の減少80百万円などの減少要因であります。

2020/05/25 13:25

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82,697千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」108,099千円に含めて表示しております。

2020/05/25 13:25

#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/05/25 13:25

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

	前事業年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)	当事業年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	22,618千円	23,618千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,618千円	23,618千円
退職給付引当金	22,618千円	23,618千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	22,618千円	23,618千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度12,284千円 当事業年度1,000千円

2020/05/25 13:25

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び貯蔵品

2020/05/25 13:25

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(注)1 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金

2020/05/25 13:25

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)	当事業年度(自 平成31年3月1日至 令和2年2月29日)
1株当たり純資産額	1,063円49銭	1,080円70銭
1株当たり当期純利益	62円90銭	43円25銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成30年9月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2020/05/25 13:25