	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	19百万円	170百万円
組替調整額	―	―
税効果調整前	19	170
税効果額	△6	△25
その他有価証券評価差額金	13	145
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△92	△19
組替調整額	116	20
税効果調整前	24	0
税効果額	△9	△0
繰延ヘッジ損益	15	0
為替換算調整勘定
当期発生額	1,499	△3,010
在外子会社年金債務調整額
当期発生額	△14	―
組替調整額	△4	―
税効果調整前	△19	―
税効果額	7	―
在外子会社年金債務調整額	△12	―
退職給付に係る調整額
当期発生額	―	△494
組替調整額	―	336
税効果調整前	―	△157
税効果額	―	86
退職給付に係る調整額	―	△71
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	4	5
その他の包括利益合計	1,519	△2,930

2016/03/30 14:37

#3 その他の参考情報（連結）

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

2016/03/30 14:37

#4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2016/03/30 14:37

#5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生会計年度の期間費用としております。2016/03/30 14:37

#6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法による戻入額相殺後)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
	246	百万円	△111	百万円

2016/03/30 14:37

#7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
原則として5年の均等償却。なお、パイロットインキ㈱にパーチェス法を適用したことにより発生した負ののれんについては20年の均等償却を行っております。2016/03/30 14:37

#8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制

2016/03/30 14:37

#9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2016/03/30 14:37

#10 セグメント表の脚注（連結）

「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。2016/03/30 14:37

#11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2016/03/30 14:37

#12 ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。2016/03/30 14:37

#13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
	1,306	百万円	1,468	百万円

2016/03/30 14:37

#14 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年12月31日現在

2016/03/30 14:37

#15 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
広告宣伝費	6,346	百万円	6,622	百万円
運賃及び荷造費	3,217		3,434
給料及び手当	7,922		8,110
退職給付費用	422		347
賞与	1,269		1,314
賞与引当金繰入額	457		510
貸倒引当金繰入額	14		38
役員退職慰労引当金繰入額	46		27
役員賞与引当金繰入額	71		76
減価償却費	724		826

2016/03/30 14:37

#16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社の数……3社
主要な非連結子会社の名称
パイロット・ナミキ・ペン(有)
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/03/30 14:37

#17 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計26社より構成されており、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。
当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。

2016/03/30 14:37

#18 事業構造改善費用に関する注記

※8 事業構造改善費用
前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
当社製品の国内発送業務を担う連結子会社が使用する物流設備の更新とともに業務の改善強化・効率化を行うにあたって発生した諸費用等(移転費用等37百万円、事業構造改善引当金繰入額34百万円)であります。

2016/03/30 14:37

#19 事業等のリスク

4 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料調達に関連するリスク

2016/03/30 14:37

#20 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

2016/03/30 14:37

#21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

2016/03/30 14:37

#22 保証債務の注記

3 保証債務
下記の各社の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
Pilot Pen (Shenzhen) Co.,Ltd.	24百万円	―百万円
Pilot Corporation of Europe S.A.	33	―
計	57	―

2016/03/30 14:37

#23 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	2,647	2,677	1.31	―
1年以内に返済予定の長期借入金	3,760	1,807	1.41	―
1年以内に返済予定のリース債務	7	5	―	─
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	4,968	3,141	2.19	平成29年～平成33年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	24	13	―	平成29年
その他有利子負債	―	―	─	─
合計	11,408	7,645	─	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2016/03/30 14:37

#24 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他( ― )	―	―	―	―
保有自己株式数	500	―	500	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2016/03/30 14:37

#25 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械及び装置 7年～12年2016/03/30 14:37

#26 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	2百万円
土地	0	―
有形固定資産「その他」	1	―
計	5	2

2016/03/30 14:37

#27 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	25百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	19	28
土地	57	―
有形固定資産「その他」	1	2
計	104	30

2016/03/30 14:37

#28 固定資産解体費用引当金繰入額に関する注記

※10 固定資産解体費用引当金繰入額
前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
該当事項はありません。

2016/03/30 14:37

#29 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	5百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3	9
有形固定資産「その他」	2	6
建設仮勘定	0	1
撤去費用	21	3
計	33	20

2016/03/30 14:37

#30 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の期首の「日本」のセグメント資産が212百万円減少しております。また、当連結会計年度の「日本」のセグメント利益が25百万円増加しております。2016/03/30 14:37

#31 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、管理体制の変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「その他の地域」を「アジア」と合わせて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

2016/03/30 14:37

#32 報告セグメントの概要（連結）

1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2016/03/30 14:37

#33 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/03/30 14:37

#34 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/03/30 14:37

#35 対処すべき課題（連結）

本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、2016/03/30 14:37

#36 引当金の計上基準

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2016/03/30 14:37

#37 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	32	22	17	38
返品調整引当金	108	115	108	115
賞与引当金	242	245	242	245
役員賞与引当金	40	37	40	37
事業構造改善引当金	116	―	116	―
固定資産解体費用引当金	―	137	―	137
役員退職慰労引当金	157	6	163	―
環境対策引当金	33	31	3	60

2016/03/30 14:37

#38 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

4 特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

2016/03/30 14:37

#39 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2016/03/30 14:37

#40 従業員株式所有制度の内容（連結）

(10) 【従業員株式所有制度の内容】
(従業員持株ESOP信託)

2016/03/30 14:37

#41 所有者別状況（連結）

【所有者別状況】
平成27年12月31日現在

(注) 自己株式400,500株は、「金融機関」に4,000単元、「個人その他」に5単元含まれております。
なお、上記の「金融機関」に含まれている4,000単元は、当社が平成22年12月15日に導入した「従業員持株ESOP信託」(所有者名義は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75440口))が所有する当社株式であります。(「従業員持株ESOP信託」の詳細については、「(10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。)2016/03/30 14:37

#42 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	2,811百万円	2,554百万円
土地	879	879
借地権	4,545	4,545
計	8,236	7,979

上記に対する債務

2016/03/30 14:37

#43 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用非連結子会社……なし
持分法適用関連会社……1社
持分法を適用した関連会社の名称
東海化学工業(株)2016/03/30 14:37

#44 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
持分法非適用非連結子会社……3社
持分法非適用関連会社……4社
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
パイロット・ナミキ・ペン(有)
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2016/03/30 14:37

#45 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
定時株主総会	毎年3月
基準日	毎年12月31日
剰余金の配当の基準日	6月30日12月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とし、当社ホームページ(http://www.pilot.co.jp/)に掲載して行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	株主優待として毎年12月31日現在、保有株式数100株以上の株主の皆様に対して、当社製品(1,000株未満:「実用筆記具セット」、1,000株以上:「株主限定仕様高級筆記具セット」+「実用筆記具セット」)を贈呈いたします。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

2016/03/30 14:37

#46 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）

【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 第12期における※印は、株式分割(平成25年7月1日、1株につき100株)による権利落後の株価であります。
3 第14期における※印は、株式分割(平成27年7月1日、1株につき2株)による権利落後の株価であります。2016/03/30 14:37

#47 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）

【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2016/03/30 14:37

#48 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(平成26年12月31日)

2016/03/30 14:37

#49 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1 その他有価証券

2016/03/30 14:37

#50 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2016/03/30 14:37

#51 有形固定資産等明細表（連結）

「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。2016/03/30 14:37

#52 期末日満期手形の会計処理（連結）

※3 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。

2016/03/30 14:37

#53 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)

2016/03/30 14:37

#54 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	438	2
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2016/03/30 14:37

#55 株式の種類等（連結）

2016/03/30 14:37

#56 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

2016/03/30 14:37

#57 業績等の概要

1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度(平成27年1月1日～平成27年12月31日)におけるわが国経済は、日銀による大胆な金融緩和策や円高是正などの政策効果が浸透し、企業業績の改善による設備投資の回復などが見られましたが、米国による政策金利の利上げや新興国経済の低迷もあり、わが国の景気下押しリスクが存在するなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。

2016/03/30 14:37

#58 沿革

2 【沿革】

大正7年1月	株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始
大正15年10月	インキ製造、販売開始
昭和2年6月	シャープペンシル製造、販売開始
昭和10年12月	株式会社並木製作所志村工場(昭和41年5月東京工場に改称)を開設
昭和13年6月	株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称
昭和23年11月	パイロット萬年筆株式会社平塚工場(平成23年6月平塚事業所に改称)を開設
昭和25年4月	パイロットインキ株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和35年1月	パイロット機工株式会社を設立
昭和36年3月	ボールペン製造、販売開始
昭和36年9月	パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第2部に上場
昭和37年8月	パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第1部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第1部に新規上場
昭和40年12月	コンピュータリボン製造、販売開始
昭和47年5月	Pilot Corporation of Americaを設立(現・連結子会社)
昭和47年10月	貴金属・宝飾品類製造、販売開始
昭和50年4月	パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称
昭和53年11月	パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場(昭和63年1月東松山事業所に改称)を開設(東京工場より移転)
平成元年10月	パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称
平成6年12月	Pilot Industry Europe S.A.(平成10年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、平成13年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称)設立(現・連結子会社)
平成11年4月	株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設
平成13年12月	株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第1部、大阪証券取引所市場第1部上場廃止
平成14年1月	株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第1部、大阪証券取引所市場第1部に新規上場
平成15年7月	株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称
平成20年7月	パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併
平成21年6月	国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場(平成23年6月平塚事業所に改称)を建て替え
平成21年10月	株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結
平成27年12月	物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム(現・連結子会社)の社屋、物流倉庫を建て替え

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#59 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失の内訳
前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

2016/03/30 14:37

#60 災害による損失及び受取保険金に関する注記

※9 受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

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#61 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	15,266百万円	20,582百万円
3ヶ月超定期預金	△307	△303
現金及び現金同等物	14,959	20,279

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#62 生産、受注及び販売の状況

2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループにおきましては、「日本」セグメントが当社の生産活動の中心となっております。

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#63 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,814,400	46,814,400	東京証券取引所市場第1部	単元株式数は100株であります。
計	46,814,400	46,814,400	―	―

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#64 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	─
完全議決権株式(その他)		468,109	―
単元未満株式		―	―
発行済株式総数	46,814,400	―	―
総株主の議決権	―	468,109	―

(注) 「第5 経理の状況」以下の自己株式数は400,500株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75440口)(以下ESOP信託口)が所有する当社株式400,000株を当社所有の株式500株と合わせて自己株式として処理しているためであります。
なお、ESOP信託口所有の株式400,000株(議決権の数4,000個)につきましては、完全議決権株式(その他)に含めて表示しております。

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#65 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	23,407,200	23,407,200	―	46,814,400

(変動事由の概要)

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#66 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

平成25年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を1株につき100株の割合をもって分割いたしました。2016/03/30 14:37

#67 監査報酬（連結）

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	44	―	44	―
連結子会社	―	―	―	―
計	44	―	44	―

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

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#68 監査報酬の決定方針（連結）

【監査報酬の決定方針】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、事業の業種、業態、監査日数等を勘案し、適切に決定しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。2016/03/30 14:37

#69 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループは、筆記具を原点とした基礎技術を基に、独創的であり安全性と環境保全に配慮した、お客様に充分満足いただける商品の開発に積極的に取り組んでおります。
ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループ独自のインキ及び機構の設計技術、ボールペンチップ及びシャープ芯などの加工技術を応用した、新規で付加価値の高い各種筆記具を中心とした開発を進めております。また、その他文具事務用品につきましても各種素材、インキ及び機構開発を含めた新規商材の開発に努めております。その他事業におきましても、当社グループの原点である万年筆の製造技術で培った貴金属加工技術を応用した宝飾リング、また、当社グループ独自のインキ技術を応用した新しい玩具の開発、製品化、さらには独自のセラミック加工技術の応用展開として自動車部品、医療部品などの産業資材関連を中心とした市場開拓を進めております。なお、当社グループは日本国内においてのみ研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額14億68百万円を、全額日本セグメントにおいて計上しております。以下は主な成果であります。

2016/03/30 14:37

#70 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2016/03/30 14:37

#71 経営上の重要な契約等

該当事項はありません。

2016/03/30 14:37

#72 自己株式等（連結）

【自己株式等】

(注) 「第5 経理の状況」以下の自己株式数は400,500株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・75440口)が所有する当社株式400,000株を当社所有の株式500株と合わせて自己株式として処理しているためであります。2016/03/30 14:37

#73 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)

2016/03/30 14:37

#74 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)

2016/03/30 14:37

#75 設備の新設、除却等の計画（連結）

重要な設備の新設等

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記のほか、提出会社の本社ビルの建替えを計画しておりますが、投資予定額等の具体的な内容が未定のため、記載しておりません。2016/03/30 14:37

#76 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、総額38億88百万円であり、主として筆記具生産設備及び物流設備の増強、合理化のためのものであります。なお、設備投資額の内訳は、日本31億16百万円、米州4億81百万円、欧州2億26百万円、アジア64百万円であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2016/03/30 14:37

#77 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

2016/03/30 14:37

#78 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(4) デリバティブ
時価法2016/03/30 14:37

#79 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、事務所等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/03/30 14:37

#80 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

2016/03/30 14:37

#81 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

2016/03/30 14:37

#82 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金そして価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。2016/03/30 14:37

#83 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度に関する事項
連結決算日と一致しております。2016/03/30 14:37

#84 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数……17社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2016/03/30 14:37

#85 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/03/30 14:37

#86 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

2016/03/30 14:37

#87 配当に関する注記（連結）

3 配当に関する事項
(1)配当金支払額

2016/03/30 14:37

#88 配当政策（連結）

【配当政策】
当社グループの事業につきましては、海外売上高比率が高いことから為替や景気動向の影響を受けやすく、収益が大きく変動する可能性があります。当社はこのような外的要因による利益変動を、直接的に利益配分に反映させることは適切でないと考え、あくまでも安定配当を基本方針としております。なお、内部留保資金は原則として、新商品の開発、市場競争力の強化、将来の事業展開や設備投資などに充当してまいります。

2016/03/30 14:37

#89 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

2016/03/30 14:37

#90 重要な引当金の計上基準（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2016/03/30 14:37

#91 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年2016/03/30 14:37

#92 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2016/03/30 14:37

#93 重要性が乏しいため省略している旨、リース取引関係、連結財務諸表

(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2016/03/30 14:37

#94 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表

(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2016/03/30 14:37

#95 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項

2016/03/30 14:37

#96 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
売上高	28,101百万円	33,265百万円
仕入高	20,152	21,078
販売費及び一般管理費	1,924	2,007
営業取引以外の取引高	3,389	3,635

2016/03/30 14:37

#97 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2016/03/30 14:37

#98 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
投資有価証券(株式)	1,803百万円	1,961百万円

2016/03/30 14:37

#99 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	1,216円69銭	1,386円51銭
1株当たり当期純利益金額	192円57銭	258円81銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/03/30 14:37