四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年9月30日)における経済環境は、国内では企業の設備投資の増加などによる緩やかな景気回復傾向が継続しましたが、原油高や人手不足等の景気下押し要因もあり、今後の予断を許さない状況が続きました。
海外では、米国の景気拡大や、欧州やアジア各国における比較的安定した状況が継続しましたが、反面、米国の強硬な通商政策による世界経済への影響の懸念などの要因で、先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては、引き続き付加価値の高い製品群の開発を推進し、国内外の各市場への拡販に務めました。
この結果、当期間の連結売上高は766億33百万円(前年同期比101.1%)となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は227億3百万円(前年同期比96.3%)、海外市場における連結売上高は539億29百万円(前年同期比103.3%)となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が157億90百万円(前年同期比111.5%)、連結経常利益が160億13百万円(前年同期比109.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が111億41百万円(前年同期比97.7%)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本セグメント)
ステイショナリー用品事業においては、国内市場で当社が得意とする高機能、高付加価値の製品群が引き続き支持されましたが、筆記具市場が全般的に停滞する中、総体としては厳しい状況が続きました。その中においても好評をいただいている新製品の「アクロ300/1000」、人気商品「フリクションボール2/3/4」、「ジュースアップ」等を核として、「アクロボール」シリーズ、「フリクション」シリーズ、「ジュース」シリーズ等の店頭販促を実施することで今後の需要期に向けての売り場拡大を着実にすすめました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズ等の女児向け玩具や知育玩具の販売が、少子化の影響を受ける厳しい市場環境の中においても堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、283億70百万円(前年同期比96.9%)、セグメント利益は125億92百万円(前年同期比104.5%)となりました。
(米州セグメント)
米州地域につきましては、米国において定番商品の「G-2(ジーツー)」の販売が順調であることに加え、「フリクション」シリーズの売上も伸長し、好調が継続しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、206億50百万円(前年同期比103.0%)、セグメント利益は広告宣伝費及び販売促進費の減少等の要因もあり、10億15百万円(前年同期比349.2%)となりました。
(欧州セグメント)
欧州地域につきましては、「フリクション」シリーズや「V5(ブイファイブ)」等の定番品を中心に販売は堅調に推移しましたが、一部の国々においては厳しい市場環境が続いており、総体としては伸び悩みを見せました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、164億28百万円(前年同期比99.5%)、セグメント利益については、広告宣伝費及び販売促進費の増加等の要因により12億82百万円(前年同期比90.7%)となりました。
(アジアセグメント)
アジア地域につきましては、特に中国において万年筆や水性ボールペン「P500/700」、「ジュース」等を中心に全般にわたり好調な販売が継続しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、111億84百万円(前年同期比112.4%)、セグメント利益は13億59百万円(前年同期比181.5%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、平成20年2月25日開催の当社取締役会において、下記1.の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記2.記載の各取組みを実施しております。
1.基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
2.取組みの具体的な内容の概要
(1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年3月28日開催の当社第6期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、平成23年3月30日開催の当社第9期定時株主総会において、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することをご承認いただきました。続いて、当社は、平成26年3月28日開催の当社第12期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めた上で、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することをご承認いただきました(以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を「旧プラン」といいます。)。
さらに、当社は、旧プランが平成29年3月30日開催の当社第15期定時株主総会の終結の時をもって終了することを受け、同第15期定時株主総会において、株主の皆様に、基本方針に基づき、情勢変化等を踏まえ内容を一部改めた「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新の件」をご承認いただきました(以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。)。
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成29年2月13日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
(参考URL http://www.pilot.co.jp/company/ir/library/)
3.具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記2.(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記2.(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第15期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億26百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年9月30日)における経済環境は、国内では企業の設備投資の増加などによる緩やかな景気回復傾向が継続しましたが、原油高や人手不足等の景気下押し要因もあり、今後の予断を許さない状況が続きました。
海外では、米国の景気拡大や、欧州やアジア各国における比較的安定した状況が継続しましたが、反面、米国の強硬な通商政策による世界経済への影響の懸念などの要因で、先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては、引き続き付加価値の高い製品群の開発を推進し、国内外の各市場への拡販に務めました。
この結果、当期間の連結売上高は766億33百万円(前年同期比101.1%)となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は227億3百万円(前年同期比96.3%)、海外市場における連結売上高は539億29百万円(前年同期比103.3%)となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が157億90百万円(前年同期比111.5%)、連結経常利益が160億13百万円(前年同期比109.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が111億41百万円(前年同期比97.7%)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本セグメント)
ステイショナリー用品事業においては、国内市場で当社が得意とする高機能、高付加価値の製品群が引き続き支持されましたが、筆記具市場が全般的に停滞する中、総体としては厳しい状況が続きました。その中においても好評をいただいている新製品の「アクロ300/1000」、人気商品「フリクションボール2/3/4」、「ジュースアップ」等を核として、「アクロボール」シリーズ、「フリクション」シリーズ、「ジュース」シリーズ等の店頭販促を実施することで今後の需要期に向けての売り場拡大を着実にすすめました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズ等の女児向け玩具や知育玩具の販売が、少子化の影響を受ける厳しい市場環境の中においても堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、283億70百万円(前年同期比96.9%)、セグメント利益は125億92百万円(前年同期比104.5%)となりました。
(米州セグメント)
米州地域につきましては、米国において定番商品の「G-2(ジーツー)」の販売が順調であることに加え、「フリクション」シリーズの売上も伸長し、好調が継続しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、206億50百万円(前年同期比103.0%)、セグメント利益は広告宣伝費及び販売促進費の減少等の要因もあり、10億15百万円(前年同期比349.2%)となりました。
(欧州セグメント)
欧州地域につきましては、「フリクション」シリーズや「V5(ブイファイブ)」等の定番品を中心に販売は堅調に推移しましたが、一部の国々においては厳しい市場環境が続いており、総体としては伸び悩みを見せました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、164億28百万円(前年同期比99.5%)、セグメント利益については、広告宣伝費及び販売促進費の増加等の要因により12億82百万円(前年同期比90.7%)となりました。
(アジアセグメント)
アジア地域につきましては、特に中国において万年筆や水性ボールペン「P500/700」、「ジュース」等を中心に全般にわたり好調な販売が継続しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は、111億84百万円(前年同期比112.4%)、セグメント利益は13億59百万円(前年同期比181.5%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は、平成20年2月25日開催の当社取締役会において、下記1.の基本方針を決定しております。当社は、かかる基本方針を踏まえ、下記2.記載の各取組みを実施しております。
1.基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
2.取組みの具体的な内容の概要
(1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年3月28日開催の当社第6期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、平成23年3月30日開催の当社第9期定時株主総会において、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することをご承認いただきました。続いて、当社は、平成26年3月28日開催の当社第12期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めた上で、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することをご承認いただきました(以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を「旧プラン」といいます。)。
さらに、当社は、旧プランが平成29年3月30日開催の当社第15期定時株主総会の終結の時をもって終了することを受け、同第15期定時株主総会において、株主の皆様に、基本方針に基づき、情勢変化等を踏まえ内容を一部改めた「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の更新の件」をご承認いただきました(以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。)。
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成29年2月13日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
(参考URL http://www.pilot.co.jp/company/ir/library/)
3.具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記2.(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記2.(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第15期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億26百万円であります。