半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2025年12月期からの3年間を対象とする2025-2027中期経営計画では、主力事業である筆記具事業の海外展開強化と、新たな事業を創出し、当社グループ「2030年ビジョン」の実現に向けて、「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を進めるフェーズと定め、「絶え間なき進化」を図ってまいります。
当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における経済環境は、国内においては、雇用・所得環境の改善等に支えられ、景気は緩やかに回復しております。海外においては、低調な中国経済に加え、中東情勢の影響及び欧米における物価高等、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当期間の連結売上高は722億60百万円(前年同期比111.2%)となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は147億21百万円(前年同期比105.1%)、海外市場における連結売上高は575億39百万円(前年同期比112.9%)となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が138億70百万円(前年同期比117.8%)、連結経常利益が148億66百万円(前年同期比128.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は103億6百万円(前年同期比134.5%)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(日本セグメント)
ステイショナリー用品事業において、国内では、「フリクションシナジー3」、「フリクションボールスイッチ」等の「フリクション」シリーズに加え、「ジュース+(プラス)」等の「ジュース」シリーズ、蛍光ペン「KIRE-NA(キレーナ)」が引き続き大変好調に推移しております。さらに、「カスタム」シリーズ等の万年筆も継続して堅調な販売成果を収めたことから、国内売上は増加しました。また、海外市場においても、「ジュースアップ」等の「ジュース」シリーズの販売が好調に推移した韓国向けを中心に、売上が伸長しました。
玩具事業においては、第2四半期は、主力製品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズは好調に推移しましたが、第1四半期の減収影響により、中間連結会計期間の売上は減少しました。
産業資材・その他事業においては、産業資材事業の主力のセラミックス製品は堅調な半導体市況を受けて受注が伸長し、増収となりました。
セグメント利益は、国内外向けの売上増加に加え、円安の影響もあり増益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は188億70百万円(前年同期比106.7%)、セグメント利益は86億22百万円(前年同期比153.6%)となりました。
また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は155億54百万円(前年同期比108.0%)となり、玩具事業は12億65百万円(前年同期比88.8%)、産業資材・その他事業は20億50百万円(前年同期比110.3%)となりました。なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が139億63百万円(前年同期比111.7%)、文具・その他が15億91百万円(前年同期比84.0%)となりました。
(米州セグメント)
米州地域につきましては、米国市場において、ゲルインキボールペン市場でトップシェアを維持している「G-2(ジーツー)」が引き続き好調な販売成果を収めたことに加え、積極的に拡販施策を展開している「フリクション」シリーズの販売も順調に推移したこと、さらに円安の影響もあり、セグメント全体は増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は240億10百万円(前年同期比116.1%)、セグメント利益は36億9百万円(前年同期比155.9%)となりました。
(欧州セグメント)
欧州地域につきましては、販売強化している「G-2(ジーツー)」は着実に販売本数を伸ばしておりますが、依然として個人消費の本格的な回復には至っておらず、厳しい市場環境が続いている中、主力製品の「フリクション」シリーズは前期導入の新製品の売上が大きかったことから苦戦しました。セグメント全体の売上は、円安の影響により増収となりました。一方、セグメント利益は、円安の影響により販管費が増加したため減益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は162億19百万円(前年同期比108.2%)、セグメント利益は9億69百万円(前年同期比93.9%)となりました。
(アジアセグメント)
アジア地域につきましては、中国において景気低調は継続しておりますが、中国市場での主力製品であるゲルインキボールペン「ジュース」シリーズやインターネット等を通じて学生向けのキャンペーンを実施した万年筆が好調に推移したことに加え、円安の影響もあり、セグメント全体は増収となりました。一方、セグメント利益は、円安の影響により販管費が増加したため減益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は131億60百万円(前年同期比113.2%)、セグメント利益は7億1百万円(前年同期比96.9%)となりました。
以上、各地域セグメント利益の合計は139億2百万円(前年同期比143.6%)となりましたが、連結調整額が△31百万円(主に棚卸資産に係る未実現利益の増加)となったことから、連結営業利益は138億70百万円(前年同期比117.8%)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億16百万円増加し、1,855億22百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億72百万円増加し、1,133億17百万円となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が102億68百万円増加した一方で、「現金及び預金」が55億72百万円、「その他」に含まれる未収入金が14億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加し、722億5百万円となりました。これは主に、有形固定資産が4億44百万円、無形固定資産が10億38百万円、「投資有価証券」が7億17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ59億4百万円増加し、397億31百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ58億1百万円増加し、330億95百万円となりました。これは主に、「短期借入金」が16億88百万円、「未払法人税等」が24億51百万円、「その他」に含まれる設備関係支払手形が12億円、「その他」に含まれる返金負債が11億96百万円それぞれ増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が28億26百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円増加し、66億35百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億87百万円減少し、1,457億91百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が19億63百万円増加したことに加え、「自己株式」が55億44百万円減少した一方、「利益剰余金」が81億16百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ、25億92百万円減少し、331億67百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、72億84百万円(前年同中間期は71億14百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前中間純利益」151億79百万円、「減価償却費」30億63百万円であり、支出の主な内訳は、「売上債権の増加額」94億22百万円、「仕入債務の減少額」34億20百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、18億58百万円(前年同中間期は73億94百万円の減少)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」18億23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、115億94百万円(前年同中間期は36億53百万円の減少)となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」106億53百万円、「配当金の支払額」22億31百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は12億50百万円であります。
(1) 経営成績の状況
2025年12月期からの3年間を対象とする2025-2027中期経営計画では、主力事業である筆記具事業の海外展開強化と、新たな事業を創出し、当社グループ「2030年ビジョン」の実現に向けて、「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を進めるフェーズと定め、「絶え間なき進化」を図ってまいります。
当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における経済環境は、国内においては、雇用・所得環境の改善等に支えられ、景気は緩やかに回復しております。海外においては、低調な中国経済に加え、中東情勢の影響及び欧米における物価高等、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当期間の連結売上高は722億60百万円(前年同期比111.2%)となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は147億21百万円(前年同期比105.1%)、海外市場における連結売上高は575億39百万円(前年同期比112.9%)となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が138億70百万円(前年同期比117.8%)、連結経常利益が148億66百万円(前年同期比128.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は103億6百万円(前年同期比134.5%)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(日本セグメント)
ステイショナリー用品事業において、国内では、「フリクションシナジー3」、「フリクションボールスイッチ」等の「フリクション」シリーズに加え、「ジュース+(プラス)」等の「ジュース」シリーズ、蛍光ペン「KIRE-NA(キレーナ)」が引き続き大変好調に推移しております。さらに、「カスタム」シリーズ等の万年筆も継続して堅調な販売成果を収めたことから、国内売上は増加しました。また、海外市場においても、「ジュースアップ」等の「ジュース」シリーズの販売が好調に推移した韓国向けを中心に、売上が伸長しました。
玩具事業においては、第2四半期は、主力製品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズは好調に推移しましたが、第1四半期の減収影響により、中間連結会計期間の売上は減少しました。
産業資材・その他事業においては、産業資材事業の主力のセラミックス製品は堅調な半導体市況を受けて受注が伸長し、増収となりました。
セグメント利益は、国内外向けの売上増加に加え、円安の影響もあり増益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は188億70百万円(前年同期比106.7%)、セグメント利益は86億22百万円(前年同期比153.6%)となりました。
また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は155億54百万円(前年同期比108.0%)となり、玩具事業は12億65百万円(前年同期比88.8%)、産業資材・その他事業は20億50百万円(前年同期比110.3%)となりました。なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が139億63百万円(前年同期比111.7%)、文具・その他が15億91百万円(前年同期比84.0%)となりました。
(米州セグメント)
米州地域につきましては、米国市場において、ゲルインキボールペン市場でトップシェアを維持している「G-2(ジーツー)」が引き続き好調な販売成果を収めたことに加え、積極的に拡販施策を展開している「フリクション」シリーズの販売も順調に推移したこと、さらに円安の影響もあり、セグメント全体は増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は240億10百万円(前年同期比116.1%)、セグメント利益は36億9百万円(前年同期比155.9%)となりました。
(欧州セグメント)
欧州地域につきましては、販売強化している「G-2(ジーツー)」は着実に販売本数を伸ばしておりますが、依然として個人消費の本格的な回復には至っておらず、厳しい市場環境が続いている中、主力製品の「フリクション」シリーズは前期導入の新製品の売上が大きかったことから苦戦しました。セグメント全体の売上は、円安の影響により増収となりました。一方、セグメント利益は、円安の影響により販管費が増加したため減益となりました。以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は162億19百万円(前年同期比108.2%)、セグメント利益は9億69百万円(前年同期比93.9%)となりました。
(アジアセグメント)
アジア地域につきましては、中国において景気低調は継続しておりますが、中国市場での主力製品であるゲルインキボールペン「ジュース」シリーズやインターネット等を通じて学生向けのキャンペーンを実施した万年筆が好調に推移したことに加え、円安の影響もあり、セグメント全体は増収となりました。一方、セグメント利益は、円安の影響により販管費が増加したため減益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は131億60百万円(前年同期比113.2%)、セグメント利益は7億1百万円(前年同期比96.9%)となりました。
以上、各地域セグメント利益の合計は139億2百万円(前年同期比143.6%)となりましたが、連結調整額が△31百万円(主に棚卸資産に係る未実現利益の増加)となったことから、連結営業利益は138億70百万円(前年同期比117.8%)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億16百万円増加し、1,855億22百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30億72百万円増加し、1,133億17百万円となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が102億68百万円増加した一方で、「現金及び預金」が55億72百万円、「その他」に含まれる未収入金が14億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加し、722億5百万円となりました。これは主に、有形固定資産が4億44百万円、無形固定資産が10億38百万円、「投資有価証券」が7億17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ59億4百万円増加し、397億31百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ58億1百万円増加し、330億95百万円となりました。これは主に、「短期借入金」が16億88百万円、「未払法人税等」が24億51百万円、「その他」に含まれる設備関係支払手形が12億円、「その他」に含まれる返金負債が11億96百万円それぞれ増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が28億26百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円増加し、66億35百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億87百万円減少し、1,457億91百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が19億63百万円増加したことに加え、「自己株式」が55億44百万円減少した一方、「利益剰余金」が81億16百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ、25億92百万円減少し、331億67百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、72億84百万円(前年同中間期は71億14百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前中間純利益」151億79百万円、「減価償却費」30億63百万円であり、支出の主な内訳は、「売上債権の増加額」94億22百万円、「仕入債務の減少額」34億20百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、18億58百万円(前年同中間期は73億94百万円の減少)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」18億23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、115億94百万円(前年同中間期は36億53百万円の減少)となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」106億53百万円、「配当金の支払額」22億31百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は12億50百万円であります。