有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/25 16:19
【資料】
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【項目】
133項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されており、「遊技機事業」、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「リゾート事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
事業区分主要製品及び事業内容
遊技機事業パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売
エンタテインメントコンテンツ事業デジタルゲームを中核にパッケージゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アミューズメント施設の開発・運営やアニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売
リゾート事業統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の
開発・運営

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(耐用年数の変更による影響)
「追加情報」に記載のとおり、前連結会計年度末において、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「遊技機事業」で571百万円、「エンタテインメントコンテンツ事業」で1,102百万円それぞれ減少し、セグメント利益又は損失の「調整額」に含まれる全社費用は、142百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)
連結財務諸表
計上額
遊技機事業エンタテインメントコンテンツ事業リゾート事業
売上高
外部顧客への売上高148,222205,70413,012366,9390366,939
セグメント間の内部
売上高又は振替高
7521,152481,953△1,953-
148,974206,85713,060368,892△1,952366,939
セグメント利益又は損失(△)26,33111,176△2,24435,263△5,73529,527
セグメント資産117,325170,84548,428336,599184,999521,599
その他の項目
減価償却費7,60011,1771,16219,94062020,561
持分法適用会社への投資額3371,35921,27422,97089523,866
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
5,87116,6674,50527,0451827,063

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△5,735百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,742百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額184,999百万円には、セグメント間取引消去△99,861百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産284,861百万円が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
3 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
4 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
6 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)
連結財務諸表
計上額
遊技機事業エンタテインメントコンテンツ事業リゾート事業
売上高
外部顧客への売上高105,649208,0819,932323,6631323,664
セグメント間の内部
売上高又は振替高
7591,482222,263△2,263-
106,409209,5639,954325,927△2,262323,664
セグメント利益又は損失(△)11,92314,841△2,50224,262△6,54117,720
セグメント資産84,129167,13553,373304,638168,866473,505
その他の項目
減価償却費6,23311,1681,02618,42775219,180
持分法適用会社への投資額46357225,97327,00983927,848
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,65617,2541,96122,8731,32324,196

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△6,541百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,560百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
2 セグメント資産の調整額168,866百万円には、セグメント間取引消去△16,815百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産185,682百万円が含まれています。全社資産の主なものは各セグメントに配分しない提出会社の資産等であります。
3 減価償却費の調整額は、主に提出会社等に係る減価償却費であります。
4 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の調整額は、主に提出会社等に係る固定資産の取得額であります。
6 セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本北米ヨーロッパその他合計
325,39323,8947,13610,516366,939

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本韓国その他合計
78,60073,00181,609

(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本北米ヨーロッパその他合計
267,99234,60810,23610,826323,664

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結財務諸表
計上額
遊技機事業エンタテインメント
コンテンツ事業
リゾート事業
減損損失1341,1064,7946,034-6,034

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結財務諸表
計上額
遊技機事業エンタテインメント
コンテンツ事業
リゾート事業
減損損失2702,203-2,474-2,474

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結財務諸表
計上額
遊技機事業エンタテインメント
コンテンツ事業
リゾート事業
当期償却額1962,227332,456-2,456
当期末残高1710,789-10,807-10,807

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額連結財務諸表
計上額
遊技機事業エンタテインメント
コンテンツ事業
リゾート事業
当期償却額432,126-2,169-2,169
当期末残高-8,541-8,541-8,541

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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