四半期報告書-第12期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント			計	調整額 (注)	四半期連結損益 計算書計上額
	遊技機事業	エンタテインメントコンテンツ事業	リゾート事業

売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	61,142	90,356	6,681	158,180	―	158,180
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	311	445	27	784	△784	―
計	61,453	90,801	6,709	158,965	△784	158,180
セグメント利益又は損失(△)	7,018	660	△1,410	6,268	△3,536	2,731

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△3,536百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,544百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リゾート事業」において、利用の中止を決定した資産または資産グループについて、294百万円計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント			計	調整額 (注)	四半期連結損益 計算書計上額
	遊技機事業	エンタテインメントコンテンツ事業	リゾート事業

売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	56,605	90,274	7,422	154,302	―	154,302
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高	355	341	18	715	△715	―
計	56,960	90,615	7,441	155,017	△715	154,302
セグメント利益又は損失(△)	8,570	1,575	△1,218	8,927	△3,183	5,744

(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△3,183百万円には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,248百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、平成27年4月1日のグループ内組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「遊技機事業」、「アミューズメント機器事業」、「アミューズメント施設事業」及び「コンシューマ事業」から、「遊技機事業」、「エンタテインメントコンテンツ事業」及び「リゾート事業」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(製商品販売等の収益認識基準の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社の一部の連結子会社において、製商品販売等の収益認識基準の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失は遡及適用を行う前と比べて、「遊技機事業」で売上高が1,212百万円減少、セグメント利益が422百万円減少、「エンタテインメントコンテンツ事業」で売上高が738百万円減少、セグメント利益が298百万円減少しております。
(デジタルゲーム分野の収益表示の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社の一部の連結子会社において、デジタルゲーム分野の収益表示の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失は遡及適用を行う前と比べて、「エンタテインメントコンテンツ事業」で売上高が5,885百万円増加しておりますが、セグメント損益に与える影響はありません。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エンタテインメントコンテンツ事業」において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産または資産グループについて、328百万円計上しております。