半期報告書-第59期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当社は、新たなステージでの長期ビジョンを実現する第3創業期に向けた土台作りとして、2028年度をターゲットとする5カ年の中期成長戦略2028を一昨年に策定しました。その戦略の一つである、収益の柱を複数確立し、市場の動向に左右されにくい強靭なポートフォリオ構築に向け、2026年4月30日付で布谷舶用計器工業の株式取得を行いました。これにより、今後は、のれんの償却費、及び、M&Aに関連する費用を除いた調整後営業利益を利益指標として使用してまいります。尚、布谷舶用計器工業グループ(布谷舶用計器工業及び、その子会社である布谷計器製作所、大阪布谷精器の2社)については、この2027年1月中間期より貸借対照表を連結財務諸表に取り込んでおり、同第3四半期からは同グループの損益についても連結損益計算書に取り込む予定です。
(単位:百万円)

	前中間期	当中間期	増減率
売上高	6,340	7,983	25.9%
調整後営業利益(※)	334	640	91.7%
営業利益	334	559	67.3%
経常利益	362	560	54.9%
親会社株主に帰属 する中間純利益	283	431	52.0%

※調整後営業利益:営業利益+のれん償却費+M&Aに係る諸経費
プラスチック成形事業は、生成AI向けデータセンター投資拡大を背景とした先端半導体需要の増加に加え、汎用品を中心とした既存品需要についても、在庫調整の進展に伴い昨年の第4四半期を底に回復基調が継続し、売上高は大きく伸長しました。一部原材料において調達価格の上昇は見られましたが、大きな混乱はなく安定して調達出来ています。成形機事業は、自動車業界におけるEVへのシフトが減速するなど不透明な状況ですが、売上高を前年から若干伸長させるとともに、採算性の改善を進めました。
特別損益は、主に二つの要因から発生しています。1点目は、7月28日の熊本地震における影響として、41百万円の損失を計上しました。棚卸資産の破損、設備の点検等による生産ライン停止(1.5日)による未稼働損失、設備の補修費用が構成要因です。2点目は、資産効率化を進めるために実施した、政策保有株式の売却による利益158百万円です。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,983百万円(前年同期比25.9%増)、調整後営業利益は640百万円(前年同期比91.7%増)、経常利益は560百万円(前年同期比54.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は431百万円(前年同期比52.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(プラスチック成形事業)
当中間連結会計期間の売上高は7,359百万円(前年同期比29.7%増)、営業利益は967百万円(前年同期比60.6%増)となりました。
(成形機事業)
当中間連結会計期間の売上高は774百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は85百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
中間期末の資産残高は、31,489百万円、前連結会計年度末から4,660百万円の増加。布谷舶用計器工業グループ連結により、流動資産2,018百万円、固定資産1,529百万円、のれん826百万円が増加(※)しました。
負債残高は、9,022百万円、前連結会計年度末から5,182百万円の増加。布谷舶用計器工業グループ連結により、流動負債 930百万円、固定負債1,531百万円が増加しました。これに加え、布谷舶用計器工業グループ株式取得に関する資金調達として、1,900百万円のシンジケートローンを組成しました。有利子負債を活用した財務レバレッジの適正化を進めています。
純資産残高は、22,467百万円、前連結会計年度末から522百万円減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益431百万円の計上、配当金の支払361百万円、および、資本効率の改善を目的とした、自己株式の取得499百万円を実施したことによります。今期は、自己株式の取得と併せて、1,569百万円の自己株式の消却を実施しました。それにより、自己株式と、資本剰余金、利益剰余金が減少しました。なお、自己株式の消却は純資産内の振替であり、純資産総額への影響はありません。
※企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ957百万円増加し、5,660百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,205百万円(前年同期に得られた資金683百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加による減少284百万円の一方で、減価償却費の増加780百万円、税金等調整前中間純利益677百万円の計上、仕入債務の増加による増加644百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,228百万円(前年同期に使用した資金1,594百万円)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,407百万円、子会社株式の取得による支出1,057百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、976百万円(前年同期に使用した資金189百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,900百万円の一方で、自己株式の取得による支出505百万円、配当金の支払額361百万円等によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に掲げた課題のうち、中期成長戦略2028における「事業成長戦略」及び「資本政策・財務戦略」に関する取り組みについては、当中間連結会計期間において、以下を実施しました。
① M&Aの推進
当社グループは、中期成長戦略2028において、事業ポートフォリオの拡大及び安定化に向けたM&Aの推進を課題としています。当中間連結会計期間においては、その取り組みとして、布谷舶用計器工業の株式を取得いたしました。同社は磁気コンパスをはじめとする舶用航海計器分野において長年の技術と実績を有しており、本件は当社がM&Aの対象候補として想定する4つの事業分野のうち「社会インフラ事業」に分類されるものです。
② 自己株式の取得及び消却
当社グループは、中期成長戦略2028に基づく「資本政策・財務戦略」の推進を課題としています。当中間連結会計期間においては、資本効率の向上と株主への還元強化を図るため、2026年6月1日開催の取締役会において自己株式の取得及び自己株式の消却を決議しました。当該決議に基づき、2026年6月8日に当社普通株式1,010,000株の消却を実施するとともに、2026年6月8日から同年6月26日までの期間において、市場買付により当社普通株式268,700株を取得し、取得価額の総額は499,887千円となりました。
今後も、成長投資と株主還元のバランスを考慮したキャッシュアロケーション及びバランスシートマネジメントを推進し、資本コストの低減並びにROE及びPERの向上を通じて、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は48百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。