資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「映像制作事業」は、劇場アニメ、TV・配信・ビデオアニメ、ゲームムービー等の企画・制作を行っております。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売及び配信を行っております。「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/08/31 9:45

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2022/08/31 9:45

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/08/31 9:45

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
主要な非連結子会社等の名称
CYBORG009 CALL OF JUSTICE製作委員会
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/08/31 9:45

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(出版事業)
将来返品されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「流動負債」の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(版権事業)

2022/08/31 9:45

#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
映像制作
(イ)商品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
出版
(イ)製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/08/31 9:45

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

2022/08/31 9:45

#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年5月31日)
売掛金	2,229,770
契約資産	1,043,094

2022/08/31 9:45

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映像制作事業」の売上は199,436千円減少、セグメント利益は529,777千円減少し、「出版事業」の売上は2,877千円減少、セグメント利益は変わらず、「版権事業」の売上は43,394千円減少、セグメント利益は1,504千円減少しております。2022/08/31 9:45

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/08/31 9:45

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/08/31 9:45

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/08/31 9:45

#13 株式の保有状況（連結）

① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び協力関係の維持・強化及び、新しいコンテンツや映像技術等の情報収集を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② ㈱プロダクション・アイジーにおける株式の保有状況

2022/08/31 9:45

#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2022/08/31 9:45

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

会社	用途	種類	場所	減損損失
㈱プロダクション・アイジー	遊休資産	土地	山梨県北杜市	6,542千円
㈱ウィットスタジオ	映像制作事業	建物及び構築物、有形固定資産 その他(器具備品、ハード)、無形固定資産 その他(ソフト)	東京都武蔵野市	14,395千円

減損損失を認識するのに至った経緯
建物及び構築物、その他については、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識しました。その内訳は、建物及び構築物6,981千円、土地6,542千円、ソフト17,824千円、その他7,056千円であります。

2022/08/31 9:45

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年5月31日)		当事業年度(2022年5月31日)
繰延税金資産
未払費用	4,487千円		2,792千円
評価性引当額小計	△128,944		△127,404
繰延税金資産の純額	7,090		6,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/08/31 9:45

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年5月31日)		当連結会計年度(2022年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	103,856千円		34,351千円
繰延税金負債合計	△6,228		△7,137
繰延税金資産の純額	51,257		61,787

(注)1.評価性引当額は前連結会計年度に比べ284,083千円増加しております。これは主に連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

2022/08/31 9:45

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢のもと当社グループは、テレビ・配信・ビデオ用アニメーション、劇場用アニメーション、その他にゲーム用、プロモーション用、実写等の制作を行う映像制作事業、コミック誌、書籍(コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む)の企画・製造・販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、映像作品等へ出資することによる二次利用から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ増収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,872,358千円、経常利益は574,468千円(前期比22.6%減)、映像マスター及びコンテンツ資産の減価償却費の一部については税務上の損金計上が翌期以降に繰延べられるため法人税額が大幅に増加した一方で、繰延税金資産の回収可能性を保守的に検討した結果、当該一時差異に対する繰延税金資産の計上を見送った事により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,751千円(前期比99.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用した数値となっており、当該会計基準の適用により大きな影響の生じる売上高の前年同期比は記載しておりません。

2022/08/31 9:45

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収法人税等」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,004千円は、「未収法人税等」1,400千円、「その他」1,603千円として組み替えております。

2022/08/31 9:45

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/08/31 9:45

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)

2022/08/31 9:45

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。
当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
2.信託に残存する自社の株式

2022/08/31 9:45

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年5月31日)		当連結会計年度(2022年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	73,309	千円	89,535	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,309		89,535
退職給付に係る負債	73,309		89,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	73,309		89,535

(3)退職給付費用

2022/08/31 9:45

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/08/31 9:45

#25 配当に関する注記（連結）

(注)配当金の総額には、「株式給付信託口(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,089千円を含めて記載しております。
b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022/08/31 9:45

#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく低下したと認められる場合、投資先の事業計画等により回復可能性を検討したうえで、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上する方針としております。
また、将来、投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

2022/08/31 9:45

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産

2022/08/31 9:45

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2022/08/31 9:45

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)	当連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)
1株当たり純資産額	1,136.89円	1,140.60円
1株当たり当期純利益	117.87円	1.17円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当期連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、2.74円及び2.62円増加しております。

2022/08/31 9:45