四半期報告書-第13期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、平成29年6月19日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行っております。
1.処分の概要
(1)処分期日 平成29年7月7日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式35,800株
(3)処分価額 1株につき3,855円
(4)処分価額の総額 138百万円
(5)募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法(第三者割当)
(6)割当ての対象者及びその人数 当社取締役(社外取締役を除く。)7名 17,900株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役(社外取締役を除く。)15名 17,900株
(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする。
2.処分の目的及び理由
前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社及び当社子会社の取締役(いずれも社外取締役を除く。以下「各対象取締役」という。)に対して金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、平成29年6月19日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行っております。
1.処分の概要
(1)処分期日 平成29年7月7日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式35,800株
(3)処分価額 1株につき3,855円
(4)処分価額の総額 138百万円
(5)募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法(第三者割当)
(6)割当ての対象者及びその人数 当社取締役(社外取締役を除く。)7名 17,900株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役(社外取締役を除く。)15名 17,900株
(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする。
2.処分の目的及び理由
前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社及び当社子会社の取締役(いずれも社外取締役を除く。以下「各対象取締役」という。)に対して金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。