四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(重要な後発事象)
(㈱創通に対する公開買付けの件)
当社は、2019年10月9日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱創通(JASDAQスタンダード市場、証券コード:3711、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者普通株式」といいます。)を金融商品取引法(昭和23年法第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。
1.本公開買付けの目的
当社及び対象者を取り巻くエンターテインメント市場は、技術の進化や顧客嗜好の変化のスピードがますます速くなり、グローバル市場における競争も激化することが予想されております。具体的には、「IP創出における競争激化」、「顧客ニーズの多様化」、「環境変化の激化」、「グローバル規模での競争激化」等の重要かつ長期にわたる課題が考えられます。当社は、これらの課題に対し、バンダイナムコグループ各社が一体となって、中期計画で掲げる重点戦略に基づき、迅速に対応していく必要があると考えております。具体的には、以下のような対応が必要になると考えております。すなわち、①流通・メディアの寡占化やネットワークの普及、技術進化等の環境変化に対応するため、IP軸戦略のさらなる強化、商品・サービスや映像作品を起点とする取り組み、社内外公募システムの活用、パートナー企業との連携や戦略投資等、新規IP創出の強化が求められております。さらに、②IP価値最大化に向け、グループの事業間連動や横断プロジェクトの推進、新規事業の創出育成や展開地域の拡大、新たなプラットフォームへのスピーディーな対応が必要となります。また、③バンダイナムコグループのビジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」となるために、グローバル市場での事業拡大が不可欠と考えており、とりわけ、欧米及びアジア地域において、各地域の特性にあわせ、既存事業の拡大を図るとともに、商品・サービス展開するIPラインナップや事業カテゴリーの拡充に取り組む必要があります。
このような状況の中、当社は、バンダイナムコグループが中期計画に掲げる重点戦略である「IP軸戦略のさらなる進化」、「ALL BANDAI NAMCOでの成長」をより確実かつスピーディーに進めるために、従来より対象者と共同で展開・運用し、対象者のライツ事業における主力IPである「機動戦士ガンダム」シリーズについて、さらなる連携強化による事業のスピードアップやグローバル市場での事業拡大に向けた取り組みが必要であると判断いたしました。また、対象者がメディア事業として取り組んでいる新規IP創出に向けた取り組みについても、バンダイナムコグループが取り組んでいる新規IP創出強化との親和性が高く、バンダイナムコグループのエンターテインメント分野における多彩な事業領域と連携・連動し、最適なIPを創出・展開することが可能となるため、シナジーが期待できるものと認識しております。
2.対象者の概要
(1)名称 ㈱創通
(2)所在地 東京都中央区銀座五丁目9番5号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 難波 秀行
(4)事業内容 メディア事業、ライツ事業、スポーツ事業
(5)資本金 414百万円(2019年5月31日現在)
(6)設立年月日 1962年12月7日
3.本公開買付けの概要
当社は、2019年10月9日現在、JASDAQスタンダード市場に上場している対象者普通株式3,340,000株(所有割合:22.79%)を所有しており、対象者を持分法適用関連会社としております。
本公開買付けに際し、当社は、主要株主2名との間で、それぞれが所有する対象者所有株式の全て(合計7,210,000株、所有割合49.20%。以下「応募予定株式」といいます。)について、本公開買付けに応募することを内容とする応募契約を締結しております。当社は、応募予定株式と同数の7,210,000株(所有割合:49.20%)を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限に満たない場合には、当社は応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、当社は、本公開買付けにおいて、対象者普通株式の全てを取得することを目的としており、買付予定数の上限を設定しておりませんので、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います。
なお、当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としているため、本公開買付けにおいて対象者普通株式の全てを取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続(株式売渡請求または株式併合)を実施することにより、対象者普通株式の全てを取得することを予定しております。
(1)買付予定の株券等の数
買付予定数 11,314,255株
買付予定数の下限 7,210,000株
買付予定数の上限 -株
(注)買付予定の株券等の数は、2019年8月31日現在の対象者の発行済株式総数(15,000,000株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式(345,745株)及び当社が所有する対象者普通株式(3,340,000株)を控除した株式数(11,314,255株)になります。
(2)買付け等の期間 2019年10月10日から2019年11月25日まで(30営業日)
(3)買付け等の価格 普通株式1株につき、金3,100円
(4)買付代金 35,074百万円
(注)買付代金は、本公開買付けにおける買付予定数11,314,255株に本公開買付価格(3,100円)を乗じた金額です。
(5)決済の開始日 2019年12月2日
(6)資金調達の方法 自己資金を充当
対象者普通株式は、本日現在、JASDAQスタンダード市場に上場されておりますが、当社は、本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続が実行された場合には、上場廃止基準に該当し、対象者普通株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者普通株式をJASDAQスタンダード市場において取引することができなくなります。