有価証券報告書-第29期(2025/08/01-2026/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年7月31日)		当連結会計年度 (2026年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	82百万円		37百万円
棚卸資産評価損	260		279
税務上の繰越欠損金(注)2	2,694		2,297
投資有価証券評価損	138		105
貸倒引当金	0		0
返金負債	76		65
棚卸資産の未実現利益	74		31
退職給付に係る負債	133		131
減価償却費	8		101
その他	83		123
繰延税金資産小計	3,552		3,174
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,341		△1,781
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△561		△551
評価性引当額小計(注)1	△2,902		△2,332
繰延税金資産合計	649		842
繰延税金負債
連結上の子会社時価評価差額	△44		△45
未収還付事業税	-		△50
その他有価証券評価差額金	△89		△174
繰延税金負債合計	△134		△269
繰延税金資産の純額	515		572

(注)1.当連結会計年度においては、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「減価償却費」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた92百万円は、「減価償却費」8百万円及び「その他」83百万円として組み替えております。
前連結会計年度(2025年7月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	5	-	-	-	-	2,688	2,694
評価性引当額	△5	-	-	-	-	△2,335	△2,341
繰延税金資産	-	-	-	-	-	353	(*2)353

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金2,694百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産353百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年7月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	2,297	2,297
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,781	△1,781
繰延税金資産	-	-	-	-	-	516	(*2)516

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金2,297百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産516百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年7月31日)		当連結会計年度 (2026年7月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	60.0		△23.1
試験研究費に係る税額控除	△5.5		△0.6
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△0.4		△0.4
のれん償却	0.3		0.1
持分法による投資損益	1.7		2.7
子会社税率差異	△6.5		3.5
過年度法人税	1.9		0.1
その他	2.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.9		14.6